水戸市における新型コロナウイルス感染症に係る緊急対策[第1弾](案)を5月14日招集の臨時議会に提案します。

本日議会並びにメディアに発表した市独自の施策及び国や県の施策に伴う専決処分等の主なものは以下の通りです。

なお緊急対策(第2弾)は現在まとめ上げているところであり、6月8日開会の令和2年第2回水戸市議会定例会に提案を予定しております。

緊急対策(第1弾)につきましては5月14日に議決いただければ、速やかに執行してまいります。

なお議会での審議次第では、見直し等の可能性もございますので、あらかじめご承知おき願います。

新型コロナウイルス感染症に係る緊急対策(第1弾)
【補正総額4億6千万円】


1.感染症予防対策【4850万円】

◯PCR検索機器の購入支援(2750万円)
5機(公的病院4機 市保健所1機)
◯防護服セットの配布(1500万円)
5000組(公的病院及び市保管)
◯感染症防止用マスクの配布(600万円)
12万枚(公的病院及び市保管)


2.市民生活の安定化【420万円(専決処分279億4700万円)】

◯路線バス運行継続緊急支援
市民生活に欠かせない路線バスの運行継続を支援するため全210系統に対し1系統あたり2万円を補助する(バス事業者2社)


《専決処分》(279億4700万円)

◯特別定額給付金[市民一人あたり10万円](272億円)
詳細は水戸市ホームページ

◯子育て世帯臨時特別給付金[児童手当受給者子ども一人あたり1万円](3億3700万円)
詳細は水戸市ホームページ

3.地域経済の回復【4億730万円】

◯事業継続緊急支援金(2億円)
国の持続化給付金対象外で、令和2年3月〜7月の売り上げが前年同月比30%以上50% 未満減少した中小企業及び個人事業主に支給。
支給額 法人20万円(一律)、個人事業主10万円(一律)


◯飲食店テイクアウトサービス緊急支援金(5000万円)
令和2年3月〜7月に新規にテイクアウトサービスを実施または強化した飲食店経営者(市外本社のチェーン店・フランチャイズ加盟店は除く)に対し支給。
支給額10万円(2店舗以上経営する事業者は上限20万円)

◯飲食店テイクアウト・デリバリーサービス緊急支援金(300万円)
飲食店が提供するテイクアウト商品を配達する特例を受けたタクシー事業者等(令和2年3月〜7月に事業を開始した事業者)に支給。
支給額 1回の配達につき300円(1事業者最大30万円)


◯宿泊事業者緊急支援金(4130万円)
ホテル旅館業を営む事業者で、令和2年3月〜7月の売り上げが前年同月比30%以上減少している月があり、茨城県ホテル旅館業生活衛生同業組合または水戸観光コンベンション協会会員であることを条件に支給。
客室数200以上200万円
客室数100以上100万円
客室数50以上50万円
客室数50未満30万円
延床面積5000m2以上かつ大規模宴会場(500m2以上)を完備している場合には200万円を加算。


◯県・新型コロナウイルス感染症対策資金貸付金負担金(1億1300万円)
売上高が50%以上減少し、かつ、公的融資制度や民間金融機関からの借入が困難な中小企業・個人事業主への貸付。
貸付限度額 最大200万円(無利子・無担保)
貸付期間 10年以内(据置5年以内)
負担割合 県4分の3 水戸市4分の1
実施主体 茨城県


《予備費充当》(1500万円)
◯水戸市事業者支援制度活用促進補助金
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた市内中小企業者が、国や県等の経済対策支援制度を活用するため、社会保険労務士や行政書士など資格を有する第三者に申請書類作成及び申請手続きを依頼した際の報酬の一部を補助。
補助率 対象経費の2分の1
補助限度額 50,000円
詳細は水戸市ホームページ
経営相談窓口

【財源】
◯新市民会館保留床取得に係る年割額を10億円減額し、特定財源(市債7億5千万円)を除く一般財源(2億5千万円)を捻出及び地方創生臨時交付金等を活用します。
なお特定財源(市債7億5千万円)は、他の施策に流用することは制度上許可されませんので、緊急対策には活用できず、減額のみ(予算から消えるのみ)となります。