令和４年９月議会一般質問（清須のチカラを結集しよう～寄附の状況と展望について）

※　自ら文字起こししております。一般質問における質問と答弁の概要とご理解ください。

※　公式議事録は3か月後に議会HPで公表されるものになります。

赤＝高橋質問　青＝市役所答弁

（質問趣意）

少子高齢化、人口減少社会の進展により自治体財源はますますひっ迫していきます。また住民ニーズもますます多様化、専門化、複雑化していきます。そういった今日的課題を解決していくためにも、住民を顧客として考え、多様で際限の無い住民要求に対するサービスを提供し続ける「統治の力」による行政マネジメントから、住民が主体的な力を発揮できる、「協力」による住民自治マネジメントへ転換していくことが求められています。

本市においては市民協働やふるさと納税の取り組みも展開されているところでありますが、本市に関係する市民の皆様がより主体的に、積極的に、それぞれ市政や地域社会の中で実現したい多様な思いを形にして、参与や協力できる仕組みを構築していくにはどうしていったらいいのか、さらに議論をすすめていく必要があります。

そこで今回、市民の皆様の地域への思いを形にしていく多様な手法がある中でも、最も直接的で、その意味で最も効果の高いと考える「寄附」をテーマとしまして、以下質問を展開させて頂きます。

（質問１）

　まず、はじめに本市への寄附の状況を伺います。

　①ふるさと納税（市内、市外の別）②その他の寄附　③寄附の内訳（お金、物品、土地）

（企画部長答弁）

①本市の令和３年度のふるさと納税のポータルサイトからの寄附件数４０２１件で9,273万円です。そのうち、市内在住者からの寄附は０件です。過去においても市内在住者のポータルサイトからの寄附の実績はありません。また清須市民の方が他の自治体へ寄附している額は4億3,800万円で、市民税控除額は2億9073万円でした。

②③本市では、個人や企業、団体から、現金、物件、土地などの寄附を頂いております。その内訳として現金１０件2,710,161円、物件の寄附が22件（不織布マスクなど新型コロナ対策に関するもの8件など）、土地の寄附1件でした。

（高橋再質問）

ただいま答えて頂いた寄附の数字ですが、どのように受けとめていらっしゃいますか？

（企画部長答弁）

ふるさと納税は「入り」より「出」が多いので、「入り」を増やしていきたいところです。その他の寄附については毎年これくらいなので本市クラスの自治体では妥当な額がと考えてます。

（高橋再質問）

ふるさと寄附金＝納税では入りと出でバランスが残念ながらよくない。本市としては、なんとか出を抑え、入りを増やしたい、とのことです。そしてその他の寄附については妥当な額だろうという答弁でありましたが、それで良しとするのか、いやこらからの未来は違ったことを考えていくのか、私は後者でありたいと思っております。

みんなで知恵を出して頂いて新しい市民参加のあり方を考えていきたい、というのが今回の質問の意図です。

では質問を続けます。寄附金控除についてご説明をお願いします。

（税務課長より寄附金控除についての答弁）

ふるさと納税はご自身が選んだ自治体へ寄附を行った場合に、寄附額のうち2000円を超える部分について所得税及び住民税からそれぞれ控除が受けられる仕組みです。

確定申告にて寄附金控除を申告すれば、ふるさと納税を行った年の所得税から、翌年の住民税から、それぞれ控除が受けられます。確定申告をする必要のない方はワンストップ特例申請をするこにより、翌年に住民税が控除されます。

（高橋再質問）ふるさと納税は自分が住んでいる自治体にも、返礼品はありませんが、寄附をすることができる。そして寄附をした場合には控除を受けることができるという認識でよいですね。

（税務課長答弁）その通りです。

（高橋再質問）

先ほど自分の住んでいる自治体へふるさと納税をしている方がゼロとのことでした。内閣府の令和元年度のアンケートでは寄附をされた方のうち、寄附金控除を利用されなかった方が８３．３％。うち控除の制度を知らなかった方が４０．９％です。

ふるさと納税を含む寄附金は税額控除ができることを、もっとPRをすべきだと思いますがいかがでしょうか？

（企画部長答弁）

ふるさと納税は2000円でカニや肉や米が買えるという認識の方が多いと思います。アンケートの数字はびっくりしましたが、そういった認識の中で寄附をしている方がいますので、そのような数字が出たのかなと思います。ふるさと納税の制度の周知の中で、寄附金控除はPRされているので、その中で説明されているという理解です。

（高橋再質問）過熱するふるさと納税のあり方がいいのか悪いのかという議論はありますが、本来の意味ではふるさとを応援したい。そしてそれは自分が住んでいる自治体こそ、ふるさとであり、それを応援していくことが本質です。外へ流出している寄附金を、清須市を応援したい、清須市に寄附したいという気持ちに向けていくことが大切だと私は思います。

（質問２）

市民の皆様が、寄附によって市政を応援したい場合はどのようにすればよいですか？

（企画部長答弁）現在、本市では寄附に関する手続き方法等を含め、周知は行っていません。寄附を希望される方からのお問い合わせに対して、その使途の指定の有無により、各所管課等において、対応している状況です。

他市においては、寄附行為につきまして、市のホームページ等で周知を図っている例も見受けられますので、手続きの方法等を含めた周知について調査・研究をしてまいります。

（高橋再質問）周知する方法を分かりやすくして頂きたいところです。それでは寄附をする場合の手順をもう少し詳しくわかりやすくご説明願います。

（企画部長答弁）ふるさと納税以外の寄附については、希望される方は人事秘書課においでになると思います。人事秘書課のほうで寄附金の用途をお尋ねして、任意であれば人事秘書課でお受けしますが、用途の指定がある場合は所管課にご案内し、詳しく用途をお聞きして所管課で寄附を受けるという形になります。

（高橋再質問）これまで指定寄附についてはこれまでどんな実例があったのかご紹介ください。

（企画部長答弁）

例えば新川中学校の卒業生の方が新川中学校の整備に使って欲しいというものもありますし、漠然と高齢福祉事業に使って欲しいというものもあります。

（高橋再質問）

寄附のインセンティブを高めるために今後どのような取り組みを進めて行かれるお考えがありますか？

（企画部長答弁）ふるさと納税では企画政策課で積極的な商品開発をしていきたいと思っております。一般寄附については、今まで市の方からやってくださいねと積極的にPRはしておりませんし、あくまでもお見えになった方から受けているというのが現状ですので、一般寄附について市民の方にインセンティブを持たせて積極的に寄附をして頂こうとは、今の時点では考えておりません。

（高橋要望）一般寄附について積極的に市民の方にお願いすることは考えていないという答弁だったのですが、そこらへんの考えを変えてくことが大切ではないかと考えます。

市民の方に寄附をお願いをするというよりも、市民の皆さんは清須市に寄附をすることができますよ！という受け皿を提示することが大切なのではないかと思います。

従来型の行政の考え方というのがあると思いますが、市民の主体性のあり方を考えていくことが大切だと思います。それはまた後の議論で展開していきたいと思います。

私から寄附のインセンティブを高める為に提案をさせて頂きますが、千葉県松戸市は「松戸応援寄附実績報告書」という分厚い冊子を発行しております。これは寄附をされた方の一覧の公表であったり、どのように寄附が市政に活用されたのか写真をふんだんに用いた詳細な報告がなされております。一方清須市は数字が羅列された紙ぺら一枚。大切なのは、このような方々から、これだけ寄附を頂き、こんな用途に本市は活用したと、可視化しPRをすることです。

また遺贈寄附を銀行等とタイアップして推奨していく。

こういった点を含めて、寄附のインセンティブを高めていくための検討をして頂くことを要望させて頂きます。

 （質問３）

寄附による市政等への協力を得る効果的な手法として自治体によるクラウドファンディングがあります。これは自治体がふるさと納税の使途を示し、インターネットを利用して、事業費として住民から寄附を募る手法です。身近な地位課題の解決策を示し、共感した住民の寄附を施策に生かす仕組みで、行政の新たな資金調達の手段として注目を集めています。この自治体クラウドファンディングの活用についての所見を伺います。

（企画部長答弁）ふるさと納税型クラウドファンディングについては、その事業に対してより多くの人から共感や賛同を得ることができないと効果がないため、対象事業の設定やPR方法など、その手法について調査研究を進めていきたいと考えております。

（高橋再質問）調査研究と言われますが、スピーディにやらないとチャンスを失いますのでよろしくお願いしたいと思います。

クラウドファンディング型のふるさと納税は令和３年度には全国２割弱の約３００自治体が取り組んでおり１６０億円（２パーセント）の実績があったそうです。内容は「こども食堂の支援」や「犬猫の殺処分防止」昨日２名の議員から質問のあった「地域猫との共生の為の避妊・去勢手術の支援」などが有名であり大変成功している事例です。広島県呉市には戦艦大和の主砲製造した大型旋盤を消失から守るということをテーマに、大和ファンの圧倒的支持を得て開始１日で１億円の寄附を集めたそうです。知恵と工夫次第で寄附を集めるには大変有効な手段だと考えますが、その有効性についての認識を伺います。

（企画部長答弁）クラウドファンディングの制度につきまして、今、議員が仰られたような大きな金額が集まっていることは理解しております。ふるさと納税のポータルサイトでクラウドファンディングをしますと、どうしても返礼品が付いて回るので、今仰られた金額の全てが魅力的な事業に対する寄附であるかどうかはいささか疑問を呈するとこでありますが一定程度の効果もあることを理解しています。また昨日の一般質問でもありましたが積極的な財源確保策も考えておりますが、どうしても事業的に難しいところもありますので、今現在は調査研究に努めるという答弁に留めさせて頂きます。

（高橋再質問）

自治体クラウドファンディングは事前に具体的に目的・使途を市民の皆様に提示し寄附を募るので「納税者の税金に対する意識の醸成」にも効果があり、市民が社会課題に対して関心を持つ機会になります。また従来の考えでは予算的な面でなかなか手の届かない若年層・子育て層・あるいは社会的弱者や動物保護、自然保護、緑化などのプロジェクトを実施するためにも有効かつ、迅速な対応ができます。何故なら現場を担当する担当部課が主導的に資金調達からプロジェクト実施が可能となるからです。現場のやる気次第でやりたくてもできなかったプロジェクトが、素早くできるのです。だから河口企画部長の役割は、調査研究じゃなくて、さあ、みんな知恵をしぼって頑張ろうと、担当部課を鼓舞することです。いかがでしょうか？

（企画部長答弁）私はふるさと納税が始まった当初に企画政策課長で携わらせて頂きました。このふるさと納税の制度ができる前以前の本来のクラウドファンディングの制度設計であれば、今言われたような成果も得られるかと思いますが、いかんせんふるさと納税は返礼品がついてまわります。とはいえ、この魅力ある事業を企画政策課だけではなく各課の知恵をかりてやるとなれば全庁的な判断の中でやっていきたいと思っていますので、そういったところでご理解を頂きたいと思います。

（高橋再質問）最後にひとつお尋ねします。西枇杷島祭りの花火の協賛金がありますが、ふるさと納税を活用したクラウドファンディングで広く寄附を集めると同時に寄附金控除ができるようにして頂きたい。いかがですか？

（市民環境部長答弁）

税控除といえば一般的に特定寄附金がありますが、寄付についは国、地方公共団体のほか公益を目的とする事業を行う法人等が対象となり、尾張西枇杷島まつりの主催者である西枇杷島町まつり振興会への寄附は、税控除の対象にはなりません。その他「ふるさと納税」や「ふるさと納税型クラウドファンディング」制度も自治体が行うものであり、西枇杷島町まつり振興会への資金提供は税控除の対象にはなりません。仮にこうした制度が使えても尾張西枇杷島まつりは協賛金制度で進めてい

きたいと考えています。その理由として、まつりに対する考え方やねらいに賛同して、協力していただく意味合いのある協賛金制度がすでに定着していること、特典として、花火特別観覧席への招待や花火プログラムへの企業・個人名の掲載、花火打上げ時のメッセージの紹介も比較的好評を得ており、またお金をかけず特典を提供できていること、加えて協賛金の件数も増加傾向にあることを踏まえ、今後とも引き続き協賛金を募り、花火運営に活かしてまいりたいと考えております。

　もう少しお話させていただきますと、税控除という特典よりも、まつりや花火を直接体感いただき、知っていただける機会を図る特典の方が、まつりへの理解が深まり、次年度以降も更に協賛金がいただけるきっかけになると思っており、期待もできるものと捉えています。最後に、今は協賛金制度がいい方策だと考えていますが、今後これよりいい制度や考え方があれば、それを排除するものではなく、常に探究心をもって取り組んでいきたいと考えています。

（高橋まとめ）ありがとうございました。今のやり方はベストだということです、確かに尾張西枇杷島まつりでは多額の協賛金を集め間違いなく成功していると評価しております。ただ、実施主体が自治体ではなくても、それを自治体が応援するという形で、自治体をかましてふるさと納税のクラウドファンディングを実施している例もありますので、そういったことも研究して頂きたいです。

　それではまとめます。今回は市民の皆様の地域へ協力したいという思いの受け皿や仕組みをつくっていくことを狙い寄附をテーマに質問をさせて頂きました。

そして、そのための自治体クラウドファンディング、これは寄附の使途を考案することを通じ市民の皆様と行政が一緒になってまちづくりの課題を考えるきっかけになるものと思います。同時にSDGｓの１７番目にうたわれている「パートナーシップで目標を達成しよう」という理念にかなっています。このような市民の皆様による主体的な協力のチカラを結集していくことが天下の清須の再生に繋がるものと信じております。市役所の皆様の奮闘をお祈りしつつ、また本日体調不良で休まれている市長副市長はじめ幹部職員の皆様へ本日の質問の内容をしっかりと情報共有して頂くことをお願い申し上げ私の質問を終わります。