令和３年３月議会一般質問（幼児教育・保育施設のあり方について）

Ⅱ、幼児教育・保育施設のありかたについて

答弁は赤字

問）来る４月には西枇杷島地区に認定こども園「はなのもりこども園」が開園します。

これは古城小学校区に保育所が無かったことと、西枇杷島地区の保育ニーズに対応するため、また高まる幼児教育ニーズに対応するための誘致であったと理解しています。

市民にとって、地域にとって、まさに待望の開園であり、ご尽力頂いた職員始め皆様方には心から感謝申し上げる次第であります。

その一方で高まる保育ニーズの中で　乳児の待機児童問題はいまだ解決されておりません。

新年度予算案でも小規模園を二つ作ることで対応しようとしているところです。

また幼児教育無償化の流れの中での幼児教育ニーズの高まりもあり、市内認定こども園は人気であり狭き門であります。また本市には私立幼稚園はありませんが市外の幼稚園の希望者も増加しております。同時に市内公立幼稚園の入園希望者が低下しているという現状も伺っております。

そんな中、国においては菅内閣のもと新子育て安心プランが昨年１２月に発表され、令和３年度から令和６年度末の４年間で約１４万人の保育の受け皿を整備することとなっております。

安倍政権からの流れを読むと国は待機児童対策を継続的に行っていますが、徐々にその支援できるパイは小さくなってきております。何がいいたいかと申しますと財政支援があるうちに制度を活用し、整備しないと、制度が無くなった時、将来的な市の負担が多くなるということです。

本市では施設の個別計画の中で老朽化の進んだ多くの保育所は二次評価として民営化の対象になっております。はじめにことわっておきますが、私は全ての施設を民営化すべきと考えているわけではありません、保育のセーフティネットとして公立園も当然残すべきです。そのバランスが大切です。公立、私立、この場合は認定こども園になりますが、あるいは私立幼稚園、など多様な選択肢が市内に存在することこそが市民ニーズにかなっていると考えます。そして、それを踏まえたうえで、財政的、人事的観点も鑑みながら、戦略的に公立園の民営化は加速していくべきであると私は考えるもであります。そこでお尋ねします

以上の清須市内の状況、市民ニーズや国の流れを踏まえ、今後の本市の幼児教育・保育の施設のありかたについて、どうあるべきなのか、お考えを伺います。

子育て支援課答弁）公立保育園等では建築後の年数が４０年以上経過している施設もあり、老朽化している保育園については、個別施設計画に沿った大規模な改修工事を計画し、引き続き、保育施設の環境整備に努めてまいります。

また、今後の幼児教育・保育施設のあり方については、保護者の多様化する就労形態や児童数の増加、特に３歳未満児についての保育ニーズは増加傾向にあることから、第２期子ども子育て支援事業計画に沿った保育ニーズの提供量の確保に努めてまいります。

公立保育園の民営化については、令和元年１０月からの幼児教育・保育の無償化による保護者の保育要望の変化を適切に捉え、老朽化施設のあり方や児童の人口動向などを踏まえて調査研究してまいります。

再質問）個別施設計画においては、西枇杷島第一幼稚園を含め１３園の施設中８園が建築後４０年以上経過しており、西枇杷島保育園、西枇杷島第一幼稚園、本町保育園、朝日保育園、星の宮保育園、桃栄保育園、中之切保育園、ネギヤ保育園の８園が民営化検討の対象となっております。大規模改修対象は芳野保育園、花水木、新清洲、須ヶ口、土器野の５園です。

また民営化のスケジュールとして早いところでは西枇杷島第一幼稚園と桃栄保育園が２０３０年度まで、を皮切りに順次　「明確に」スケジューリング化されております。

一方で第２期子ども子育て支援事業計画に沿って保育および教育ニーズの供給をしていただくのは当然でありますが、市内出生数の推移、女性の社会進出に伴う保育ニーズの高まり、また幼児教育無償化の影響もあり、計画とずれが出ているのではないか？と考えます。

そこでお尋ねしますが

保育、教育と分けて計画時とニーズの傾向や実際の利用形態が変わっている点があればお示し願います。

子育て支援課答弁）第２期子ども・子育て支援事業計画策定時のニーズから、保護者の保育園等の利用形態の変更点では、認定こども園の利用方法において、当初は幼稚園希望として入所をされていた方が、入園後、保護者の就労などにより保育要件が生じたことで、幼稚園認定から保育認定を受けることとなった方が多く、当初の計画値と令和３年度までの実績値では、幼稚園認定ニーズ量と保育認定ニーズ量の数値に違いが生じています。

　　　但し、この認定こども園での認定数値の違いについては、保護者の保育要件が変更しても、園児が利用施設を退園することなく引き続き同じ園に通園することができる「認定こども園」のメリットと捉えています。

学校教育課答弁）

第一幼稚園につきましては定員が２１０名に対し徐々に希望人数が減っている状況です。これにつきましてもしても女性の社会進出や多様化する働き方により、保育ニーズが高まっている影響、また認定こども園の利用が増加している影響であると認識しています。

※第一幼稚園の利用者数は定員２１０名に対しまして　４月１日現在で　令和元年度１８１　　令和２年度１６１　令和３年度１４３名（予定）で徐々に減っています。

質問）市外幼稚園利用者の人数がわかれば教えてください

答弁）今、明確な数字は持ち合わせていません

質問）だいたい５８０名くらいだと認識しています。

さて、このように公立幼稚園園児数の低下、市外私立幼稚園園児数が　子育て支援事業計画に示されている提供量と明らかな違いが出ています。

このように令和元年１０月に施行された幼児教育無償化のインパクトは幼児教育ニーズに大きな影響を与えていると考えられます。

令和２年３月策定の第二期子ども子育て支援事業計画策定（R2～R6）は、切り替わりの過渡期に策定されたものと考えますので、変わりつつあるニーズの変化に柔軟に対応していく必要があると考えますし、令和４年の中間見直し　あるいは第３期策定の際に現状をしっかり分析し、計画値の精度を上げながら、施策に反映して頂きますように要望します。

　さてここで質問の角度を変えます。これまで民営化した「ゆめのもりこども園」と「ゆうあいこども園」ですが、その運営に対し担当部局としてはどのように評価されているのか？

また、市民からの当該園の評価をどう受け止めているのか？お尋ねします

答弁）第２期子ども・子育て支援事業計画を策定時のアンケート調査結果でも教育・保育事業の利用の希望では、公立保育園、清須市の市立幼稚園の次に認定こども園を利用したいと回答をしている保護者が多くありました。

　　　また、令和元年１０月からの幼児教育・保育の無償化後の希望する教育・保育事業を希望するかの問いに対しては、公立保育園の次に、市外の私市立幼稚園や認定こども園の利用を希望するとの回答が多くあったことから、特に３歳以上児の教育・保育ニーズについては、教育を受けることができる認定こども園の需要が高まっていると捉えています。

また、毎年行う、保育園の満足度調査においても、認定こども園の評価は、リトミック等の教育を行うことにより、保護者からの、行事に関する満足度は高い評価結果がでています。

再質問）幼児教育無償化により３歳以上の認定こども園の需要は高まっている。また保護者からもリトミック等の教育内容に関する高い評価がでているとのことです。確かに民間にしかできないこともあり、そこがまた民間のよさでもあります。例えば　一日のカリキュラムが終了した後に園庭を利用して、課外教室もやっているということを伺っております。また認定こども園が他の保育園等と比較して最も優位性が高いことは、先ほどの答弁にメリットとしてありましたように、保護者の就業の有無が途中で変わった場合でも、慣れ親しんだ園に子どもが変わらず通い続けられるということで、子どもファーストだということであります。こういったことを市民の皆さまにもっとお伝えできるといいのではないかと思います。

これまで民間の力を借り、認定こども園が2園でき、また新たに１園オープンし、ますます本市の子育て教育体制は充実していきます。今後も連携を今まで以上に深め公民一体となり子育て教育分野が発展していかれることを要望致します。

さて最後に本題の公立園の民営化の加速に市長にお伺いしたいのですが、

前述したように個別施設計画で示されている第一幼稚園と桃栄保育園の最も早い民営化の時期である２０３０年と言えばあと９年ですが、このような民営化にはゆめのもりこども園のような改築もあれば、ゆうあいこども園のような新たな建て替えもありますし、はなのもりこども園のような誘致もある。このように様々な手法があり、その起案、準備、周知徹底期間も含めれば、今　民営化を調査研究と言っている場合ではなく具体的に検討に着手していないと市民の間に混乱を招くことになると思います、また前述したように、助成制度があるうちに進めていかないと、財政的な負担が増加する可能性もあるし、そもそもタイミングを逸することになればやる気のある民間企業も他の自治体に逃げてしまうのではないですか？　幼児保育・教育ニーズの高い市民も逃げてしまいます。

よって答弁にあった民営化について、調査研究ではなく　もう一歩踏み込んだリーダーシップを期待したいと思います。民営化に関して永田市長は推進していく立場だと理解していましたので市長の政治判断をここで最後お伺いしたいと思います。公立園の民営化を推進するにあたり今、明確な方向性を指し示して頂きたい。それに関して永田市長のお考えをお伺いします。

市長答弁）まず　すいません　私何が何でも民営化論者ありませんので、そこは誤解の無いようにお願いします。先ほど議員がおっしゃったように公立と民間が補完し合ってやっていくのが一番理想だと思っています。幼稚園保育園の民営化がすすみはじめたのはつい最近であり。議員ご案内のように合併当初は保育園も幼稚園も公立でやっていくというのは市の方針でした。ただその後、国の政策が変わりまして、子ども子育て支援制度というのが出てまいり認定こども園という制度ができました。市もその国の方針に沿うということで、初めて夢の森保育園を「ゆめのもりこども園」誘致という形で民営化しました。その後一場保育園の「ゆうあいこども園」への民営化、そしてこんど「はなのもりこども園」ができるという進みになってまいりました。そしてもうひとつは１年半前の幼児教育の無償化によって、ずいぶん加速したと思っています。先ほど答弁のあったように第一幼稚園の希望者が減少していることが、その証だと思っています。これからもっと進むと思います。今後のことにつきましては、議員のご案内のように、第二幼稚園を廃園して芳野保育園を開園した時もほんとに大きな議論がありましたので、そういったことを踏まえていろんな方からのご意見をお聞きしながら、またただ現実問題として第一幼稚園の入園者が減少しているのは、事実ですので、もうひとつはこれは教育施設なので教育委員会のお考えを聞かないかんということなんですけれども、まずはそこを適切な時期に適切な判断をしていきたいという風に思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。