教師の性犯罪率は、平均の１５倍
兵庫県警が今年一―九月に強制わいせつ（未遂含む）容疑で摘発、逮捕したのは七十九人。県内の十五歳以上六十五歳未満人口を基礎にすると、四万八千人に一人という計算になる。
一方、県内の中学校教師は臨時教員を含めて約九千五百人。同容疑で同じ期間に逮捕された教師は三人、三千二百人に一人だ。男女構成比の違いを無視した計算にはしても、発生率は、先の平均値の実に十五倍に上る。
「学校の力 ひょうご・教育最前線」神戸新聞出版センター
学校の先生は、生徒に注意喚起をしないといけない。
「いいかい、学校の先生の性犯罪は普通の人の１５倍だからね。先生には気をつけて！」
こんなことは言えないだろう。
だから、保護者の不安にこたえて腰の重い国も動いた。
「日本版DBS」（こどもたちを性被害から守るため、こどもと接する仕事に就く人に性犯罪歴がないか確認する制度）の導入。この制度導入によって、こどもたちを守ることができる、駒崎は当時からそのように主張してきました。DBSとは、英国内務省が管轄する「Disclosure and Barring Service（前歴開示および前歴者就業制限機構）の略で、個人の犯罪履歴などのデータベースを管理、さまざまな職業に就く際に必要な証明書を発行する、というものです。「日本版DBS」法案の導入に向けた議論が進み2024年3月19日、ついに閣議決定されました！
ところが、大問題があります。それは日本版DBSは「塾、予備校業界は除外」なんです。
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悪いことしました。「処分になる前に自分都合で辞めちゃえー！ 解雇じゃないからセーフ！ 」的な社会的な意味での逃げ得だよね。 すぐ受理する方も受理する方だけど。宮崎大学は最低です。
小学校、中学校、高校、大学に、このDBSを適用するだけでなく、塾・予備校にも適用しないと青少年を守ることはできない。しかし、民間企業は個人情報の保護の観点からヘタに動くと叩かれるから及び腰にならざるをえない。
だいたい、このDBSは（無いよりマシだけど）性犯罪の前歴のある人を二度と教壇に立たせない法律。被害者が出ないと適用できないのだから手遅れの法律とも言える。
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