「性犯罪歴」の確認義務化へ 政府方針、保育所・幼稚園と学校
教師の盗撮や生徒への性行為の強要など報道がない日がないほどです。そのため、政府も重い腰をやっと上げるようです。ところが、私の働いている塾・予備校業界は対象外になるようです。
なんで？
調べてみると、
「学習塾やスポーツクラブなどの民間事業者は役所の許認可を必要としないため」
だそう。なんだ、それ！お役所仕事もいいかげんにしろ！役所が監督する仕組みがないから、子どもの安全など二の次らしい。
「性犯罪歴情報の適切な取り扱いも難しい」
なんて言っているけど、野党の
「職業選択の自由を保障しろ！」
という攻撃をかわしたいだけ。
代わりに、自主的に性犯罪歴を確認した事業者を国が認定・公表する制度を設けることで、利用者に安心感を与えるそう。またまた、利権が発生！裏から金を渡して「認定証」を受け取る塾が現れそう。
イギリスのDBS制度は、子どもや高齢者など社会的弱者に関わる仕事に就く人を対象に、その人の犯罪歴をチェックする制度。2002年に導入され、現在ではイギリス全土で実施されている。本家イギリスのDBS制度の仕組みは、以下のとおり。
- 子どもや高齢者など社会的弱者に関わる仕事を提供する組織（以下、事業者）は、就業を希望する人にDBSの申請を依頼。
- 就業を希望する人は、DBSに申請書を提出し、犯罪歴の照会を承諾。
- DBSは、警察や裁判所などの情報を照会して、犯罪歴の有無を確認。
- DBSは、犯罪歴の有無を記載した証明書を発行。
- 事業者は、証明書を基に採用の判断を行う。
DBSの対象となる職種は、以下のとおり。
- 学校、保育施設、病院、介護施設など、子どもや高齢者を対象とした施設やサービス
- スポーツクラブ、キャンプ場、児童館など、子ども向けの施設やサービス
- ボランティア活動
「子どもを対象とした施設」ーつまり、塾も対象だよ。当たり前だと思いませんか？
大臣たちは、上級国民用の高額な授業料を払える人専用の「セレブ御用達」の塾に通うのだろう。庶民は、いつ盗撮されるか分からない犯罪者の混じった塾に通わされる。これでいいのだろうか？
日本は児童虐待やレイプに対して甘すぎる。いや、見て見ぬフリをして権力者にすり寄る。 伊藤詩織さんは勝訴したのに潰された。今日のジャニーズ会見も企業的反省が期待できるものではなさそう。秋期のドラマは大荒れになるだろう。
スポンサーにクレーム入れる人も出るだろう。局へのクレームも多いだろう。 アメリカのワインスタイン事件は告発者が出たら逮捕されて、有罪で収監された（自殺）。 政財界の大物が顧客に大勢いたそうだ。
日本の司法は機能していない。金と権力があれば、やりたい放題！！