1945年8月14日に日本は連合国に対し、ポツダム宣言の受諾を決定しました。
戦争終結のための調印式が、9月2日に東京湾上の戦艦ミズーリ艦上で全権・重光葵梅津美治郎がイギリスやアメリカ、中華民国(毛沢東の共産党が建国した中華人民共和国ではなく当時は中国を支配していた蒋介石の台湾の国民党)やオーストラリアなどの連合国代表を相手に行なわれ、正式な降伏へ至りました。
ただちに、日本はアメリカ軍やイギリス軍、中華民国やフランス軍を中心とする連合軍の占領下に入ることになります。
マッカーサーは、降伏文書の調印の直前の8月30日に専用機で神奈川県の厚木に到着しました。
厚木に降り立ったマッカーサーは、サングラスをしてパイプを加え、リラックスして余裕のある雰囲気を演出しました。
連合国軍最高司令官は全権を与えられた前代未聞の権力者でした。
天皇制をどうするかも決められる立場でした。
占領行政については、ドイツでの経験から直接統治ではなく、既存の日本の体制を利用した間接統治のほうが円滑に進むとの現実的判断に落ち着きます。
既存の体制の維持となると避けて通れないのが、天皇制の存置と昭和天皇の戦争責任問題でした。
早くも終戦1年6か月前の1944年2月18日の国務省の文書『天皇制』で「天皇制に対する最終決定には連合国の意見の一致が必要である」としながらも「日本世論は圧倒的に天皇制廃止に反対である……強権をもって天皇制を廃止し天皇を退位させても、占領政策への効果は疑わしい。」と天皇制維持の方向での意見を出しています。
また1945年に入ると、日本の占領政策を協議する国務・陸・海軍3省調整委員会において「占領目的に役立つ限り天皇を利用するのが好ましい」「天皇が退位しても明らかな証拠が出ない限りは戦犯裁判にかけるべきではない」という基本認識の元で協議が重ねられました。
戦争の完全終結と平穏な日本統治のためには、天皇の威信と天皇に対する国民の親愛の情が不可欠との知日派の国務長官代理ジョセフ・グルーらの進言もありました。
そして当面は天皇制は維持して昭和天皇の戦争責任は不問とする方針となります。
マッカーサーも同じ意見でした。
しかし、ほかの連合国や対日強硬派やアメリカの多くの国民が天皇の戦争責任追及を求めていたため、連合国全体の方針として決定するまでには紆余曲折がありました。
吉田茂首相や白洲次郎など日本の要人も天皇制だけは残すように働きかけました。
1945年9月27日、大使館公邸に訪れた昭和天皇をマッカーサーは出迎えはしませんでした。
しかし、昭和天皇の退出時には、自ら玄関まで天皇を見送るという当初予定になかった行動を取って好意を表しました。
マッカーサーと昭和天皇は個人的な信頼関係を築き、その後合計11回にわたって会談を繰り返しました。
マッカーサーは昭和天皇は日本の占領統治のために絶対に必要な存在であるという認識を深める結果になります。
この方針は現代にも通じるものがあります。
敗者の誇りを傷つけては日本統治はうまくいかなかったでしょう。
イスラム教徒もイスラム教が尊重されず、侮辱すれば激しい戦闘になります。
女性の権利の向上は働きかけるべきですが、ムハンマドを描いたり偶像化することが禁止されている教えならば表現の自由とそれを強弁せずにそれを尊重するのが現実的です。