経済学者J.M.ケインズの「合成の誤謬」個人の美徳と経済政策の違い。

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個々にとって利益になることを行うと国全体の利益が減り、結局個々の利益にならないことがあります。

経済学者のJ.M.ケインズはそれを合成の誤謬と名づけました。

個人の美徳では貯蓄をして、もし将来なにかあった時の蓄えにしておいたほうが得です。

しかし、個人の美徳である質素倹約を行うと国の経済が冷え込むことがあります。

社会全体では消費をしてもらえば、お店の利益になり、お店の人の給料も増えます。

さらに給料を得た人が消費をすることにより別の人の利益にもなります。

それが個人の美徳と国全体の利益の違いです。

地方自治体と国との関係もそうです。

地方自治体は特産物を売り込み、観光客を呼び込み、地域内のお店の利益を増やし、また財政を引き締めることが良いことです。

それは地方自治体と他の地方自治体との間で客を奪い合うことです。

そして国全体でただ財政を引き締めると消費が減り、生産を強化すると供給過多でデフレになり、国全体の個々のお店の利益は減ります。

それが地方自治体と国全体の経済政策の違いです。

歴史を見ると経済政策で合成の誤謬を起こし、改革が失敗していることを見かけます。

江戸時代の徳川吉宗の享保の改革などです。

経済学者のJ.M.ケインズは合成の誤謬を解決するために『雇用・利子および貨幣の一般理論』で経済政策として公共事業を行うことを述べました。

そのなかでは乗数理論により減税政策よりも公共事業の方が消費を増やす効果があることが述べられています。






















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