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経済クイズ ！ 「国債は国民の債権」は正しい？間違っている？[三橋TV第1097回]三橋貴明・浅野久美
こういう仕事（？）というか、この種の言論、あるいは「解き明かし」に関わるようになっていこう、税金の哲学について、色々と考えるようになりました。
例えば、軽油引取税は、これは間違いなく間接税です。軽油引取税は、「預かり金」として扱うように、法律でなっているのです。
が、
が、
まさに、が。
軽油引取税の暫定税率がなくなったとして、別に、その分、ガソリンスタンドが軽油の金額を引き下げる「義務」はないのですよ。
いや、別に軽油引取税の暫定税率が無くなったところで、金額を据え置けばいいんじゃない？
法律的には、何の問題もないよ。
何の問題もないけど、
「他のガソリンスタンドは、軽油の暫定税率が無くなり、価格を下げたのに、お前のところは下げないのか」
とはなるよね。
でも、それは市場競争の問題であり、税制とは関係ない。政府は、軽油の販売価格を指定できない。高い価格が嫌ならば、買わなければいいのでは？
とはいえ、現実はそうはならない。みんな、その地域で、軽油を売るガソリンスタンドが「そこ」しかないならば、「そこ」から買うしかないわけだ。何しろ、他に軽油を売ってくれるスタンドがないわけだから。
何を言いたいかと言えば、要するに税金と価格との間には「相互作用」があり、市場における「強さ」により、
「誰が税金を負担するのか？」
が、決まるという話です。
つまりは、消費税が１００％になったとしても、絶対に必要な財は買われるという話です。価格転嫁１００％の場合は、元々の仕入れ価格の倍以上になっているわけですが、それでも必要ならば買うのです。
税金は、関係ない。単に、市場で必要なのかどうか。全ては、これで決まるのです。
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Mitsuhashism【第九巻】人口・移民・経済成長
keiseiron-kenkyujo.jp/mitsuhashism/
【第一章】移民受入で経済成長した国
【第二章】第二次欧州移民危機
【第三章】移民政策とユートピアニズムのカラクリ
【第四章】高度経済成長の再来
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そこに割り込んでいるのが、税金です。
例えば、日本が某軍の騎行を受けたとして、国民は悲惨な状況になります。その場合、某軍が真っ当な価格で財やサービスを購入するとしても、価格は上昇するでしょう。そこに、税金は絡んでないのですよ。
単に、軍隊が必要な財やサービスが不足しているから、価格が上がる。そう考えたとき、税金が価格に影響するだのどうの、どうでもよくなりません？
究極的には、需要を供給能力がカバーできないならば、価格が上がる。
逆に、供給能力が需要を上回っているならば、価格が下がる。これだけなのですよ。
そこに割り込み、政府は各種の税金を取ろうとする。いや、別に徴税しても良いのですが、目の前の「現実」を見ているの？ という話。
まあ、税は財源論が広まってしまっている以上、仕方がないのかも知れませんが、税金とは社会の調整手段であり、財源ではない。
それどころか、税金は「社会」「国家」をどうしたいのか。その「したい」を実現する手段なのですよ。
その本質を、多くの人類が忘れてしまった。結果的に、現在の日本が典型ですが、
「税が少ないから支出できない。国家は凋落する」
といった事態になってしまった。
違う、違う。税金というか税制は、哲学だ。
国家をどうしたいのか。まずは、これがあり、その上で税制があるのだよ。という、常識を我々は取り戻さなければならないのですよ。
まずは「国家をどうしたいのか」を考えよう、ご賛同下さる方は、
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