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「トランプへの貢ぎ物(前半)」三橋貴明 AJER2025.4.29
一般参加可能な講演会
7月10日 三橋貴明講演会(第44回 産経新聞烏山講演会)
タイトル：「日本に再び高度成長期を！正しい財政政策とは」
令和の政策ピボット呼びかけ人に「作家・予備校講師・歴史系YouTuber 茂木誠先生」が加わって頂けました。
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日本はトランプ関税・コメ不足にどう対処すべき？国際収支を分析して分かった日本の状況を解説します[三橋TV第1012回] 三橋貴明・saya
さて、イギリスの地方選挙・補欠選挙では、「右派」に分類されるリフォームＵＫが大勝することになりましたが、トーリー党、ホイッグ党からのイギリスの伝統である「二大政党制」が、グローバリズム・緊縮財政により壊れつつある。まさに、目の前で歴史が展開している感覚です。
因みに、二大政党制の起源は、十七世紀。ピューリタン革命後に王政復古で、チャールズ二世が即位します。チャールズ二世には王子がいなかったため、「カトリック教徒」の王弟ジェームズの王位継承を認めるか否かでイギリス議会が分裂したのが始まりです。
ジェームズの王位継承を合法であると認めたトーリー党が後の保守党、即位を認めないホイッグ党が後の自由党になります。（労働党は二十世紀初頭の社会民主主義勃興から誕生した政党）。
ドーバー海峡の向こう側では、ドイツの連邦憲法擁護庁が、ドイツのＡｆＤ（ドイツのための選択肢）を過激派指定。２月の総選挙で第二党に躍進し、支持率がついにCDU/CSUを上回ったＡｆＤ（ドイツのための選択肢）を過激派認定。
政治的なレッテル貼り、と言われても仕方がないでしょう。」
ドイツ連邦憲法擁護庁は、
「同党内の主流派による、民族性や祖先に基づく理解は、自由民主主義の秩序と相容れない」
との声明を発表しましたが、いや、意味が分からない。
自由民主主義の基盤は「言論の自由」です。特定の意見を排除、特に「民族性」や「祖先」に関する意見を排除してしまっては、言論の自由が成り立たない。となれば、自由民主主義自体が破壊される。
ドイツの手法は、方向性は真逆ですが、ナチスを彷彿させます。
そんな中、ドイツ連邦議会はCDUのメルツ氏が一回目の投票で過半数の賛成票を得ることができず、戦後初となる二回目の投票に雪崩れ込み、ようやく首相に選任されました。
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【皇統論：第七十五回】両統迭立-、【歴史時事：第七十五回】ロシア革命への道、がリリースになりました。
https://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
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『ドイツ新政権が発足 メルツ首相、欧州の結束強化に向けて外交始動へ
ドイツで6日、中道右派「キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）」と、中道左派「社会民主党（SPD）」の連立政権が発足した。2月の総選挙で首位になったCDU・CSUからフリードリヒ・メルツ氏が首相に就いた。7日には早速、フランスとポーランドを訪れて首脳会談を行い、欧州の結束強化に向けて始動する。
連邦議会が首相を選ぶ6日の投票で、メルツ氏は1回目で過半数の賛成を得ることができず、戦後ドイツで初めてとなる再投票を経て首相に選ばれた。』
当然、SPDとの連立になるわけですが、両党は移民対策や社会福祉政策を巡る隔たりが大きい。だからこそ、反発した一部の議員が、一回目ではメルツ首相に投票しなかったのでしょう。
特に、移民対策において、メルツ政権はＳＰＤの反発を避けるため、強い政策は打てない。となると、結局、ＡｆＤの支持率が伸びていくことになる。
だからこその「過激派」というレッテル貼りなのでしょうが、これは国民分断を深刻化させるだけです。
結局のところ、ドイツはグローバリズムという全体主義の下で、国民国家としての体を失っていくことになると予想します。
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