非関税障壁

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令和の政策ピボット呼びかけ人に「作家・予備校講師・歴史系YouTuber　茂木誠先生」が加わって頂けました。

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【中野剛志登場/後編】経済学は「異常」です…間違っているのに信者が多い”ヤバい”理由[三橋TV第996回] 中野剛志・三橋貴明・菅沢こゆき

　どちらかと言えば、皆さんのためではなく、こゆきさんのために本エントリーを書いておこうと思いました。

　日本は自動車に関税を掛けていません。関税率ゼロ％です。それにも関わらず、アメリカ車が日本で全く売れない。

　当たり前です。まずは、でかい。ガソリン爆食い。左ハンドル。しかも、ディーラー網すらない。

　こんな車、売れるか。

　ドイツを見習え、ドイツを。ドイツの自動車メーカーは、日本向けに右ハンドル車にし、ディーラー網を整備して、無茶苦茶に売れているぞ。東京を走っていると、三台に一台はドイツ車。

　ところが、アメリカはアメ車が売れないのは、

「日本の妙な商慣習のせいだ！」

　と、過去に延々と難癖をつけてきたのです。

　日本政府が、関税措置の適用除外をトランプ米政権に求めるため、国内の規制などの「非関税障壁」の緩和を検討していることが分かった。トランプ大統領が問題視する対日貿易赤字の縮小に向けて米国製品の輸入増につながる施策を示し、今後の交渉材料にしたい考えだが、成果は見通せない。

　複数の政府関係者が明らかにした。官房長官の指示を受けて、経済産業省や国土交通省、農林水産省など関係省庁が、自動車や家電などの工業規格や、農産品の検疫などの緩和の検討を進めている。首相官邸幹部は「安全に直結する規制は緩和できないが、可能な案を省庁に探らせている」と話す。

　日本は輸入する自動車に関税をかけていないが、トランプ大統領は第1次政権時から、日本では規制や商習慣など関税以外の「非関税障壁」によって米国車の販売が低迷していると主張している。』

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　たとえば、トヨタのディーラーが、

「トヨタ車のみを扱うのがダメだ」

　とか。いや、お前らが日本に投資し、ディーラー網を整備すれば済む話だろ・・・・。

　要は、自国製品が売れない理由を日本国に押し付けてきたわけですが、車に限らず、日本はアメリカの要求で様々な「構造改革」を強いられ、国家を破壊してきました。

　例えば、郵政民営化。アメリカの保険会社が日本の「かんぽ」の市場が欲しい。そのために民営化。

　民間企業になったわけだから、かんぽは好きにビジネスをして構わないはずですが、かんぽの「がん保険」参入はアフラック→アメリカ政府→日本の財務省と圧力がかかり、差し止められた。

　それどころか、今は郵便局がアフラックのがん保険を売っている始末。

　あ、そもそも、がん保険自体が、アメリカからの、

「保険市場の規制を緩和しろ」

　という圧力から始まったんだった（※１９９６年）。

　あるいは、公共事業の一般競争入札化。指名競争入札ではアメリカのベクテルが日本市場に入れない。というわけで、一般競争入札化。その上、公共事業の際の仕様書を英語にしろと。

　いや、お前が日本語学べば済む話じゃないか。アメリカにとっては、言語も「非関税障壁」なのか、おい？

　かように、宗主国であるジャイアンのために、日本は懸命に尽くしてきたわけです。

　今回、トランプから自動車に関税を掛けられ、懸命に宗主国様のために「非関税障壁」を検討している。もう、やめようよ。

　関税掛けられたなら、こちらも対抗関税を掛ければいいだけの話です。どうせ、アメ車が日本で売れる日など訪れないから。

　そもそも、こちらは自動車の関税がゼロなのだから、

「こちらは関税がゼロだ。アメリカ車が売れないのは、アメリカの問題だ」

　と、言ってのけなければならないのです。これが、外交というものだよ、石破茂。

「アメリカ製品に対抗関税を課せ！」に、ご賛同下さる方は、

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