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チャンネルAJER更新しました。
「アメリカのトランプ新政権を読む(前半)」三橋貴明 AJER2024.12.31
  

令和の政策ピボット呼びかけ人に「独身研究家 荒川和久先生」が加わって頂けました。

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一般参加可能な講演のお知らせ。
やまと経営者連盟「大阪講演会 2025年1月26日(日)」

http://daikeiren.shop/?tid=2&mode=f12

 

2040年までに日本が太陽光パネルで埋め尽くされることが発表されたので解説します[三橋TV第962回] 三橋貴明・菅沢こゆき


https://youtu.be/utO7LR39Gf4

 昨今の(いわゆる)西側諸国、つまりは民主制の国々の状況を一言で表現すると、
「ユートピアニズム(こうあるべきだ論)」
 による混乱、或いはユートピアニズムの限界になります。


 特に、財政均衡主義、グローバリズム、リベラリズムというユートピアニズムのトリニティ(三位一体)が、次々に各国で政権を崩壊させていっている。昨年からだけで、イギリス、オーストリア、ドイツ、フランス、アメリカ、カナダ。


 というわけで、今週末は本現象をテーマにニコ生をやります。是非、お越しくださいませ。
https://live.nicovideo.jp/watch/lv346729886


 怖いのは、ユートピアニズムのトリニティが「西側」諸国で跋扈してしまったのは、まさに我々が「民主制」という政体を採用しているためだからです。何しろ、民主制の基盤は「言論の自由」です。


 つまりは、言論の自由が認められない権威主義国家は、トリニティの悪影響をそれほど受けていない。これは、今後の人類の歴史において、決定的な意味を持つように思えてなりません。(別に、日本が権威主義的な国になるべき、とは言っていません)


 ところで、トリニティに限らず、○○べきだ、のユートピアニズムに染まった連中は、人の話を聞きません。つまりは、議論しても無駄です。


 例えば、三橋TV第962回で、懇切丁寧に、
「日本は化石燃料に依存し続けてはならない(化石燃料が採れないため)」
「自然エネルギーを増やすのは当然だが、太陽光パネルはあり得ない(理由は動画を観てね)」
「エネルギー自給率引き上げのため、最初にやるべきことは原発再稼働(当たり前)」
「福島原発の事故は、非常用発電機が地下にあったために起きた。すでにあらゆる原子力発電所は、屋上に発電機を設置したため、同じような事故は【絶対に】起きない」
 と、解説したとしても、反原発イズムの方々は、
「三橋さんは経済政策については賛同するけど、原発推進派なのがね~」
 とか反発してくるでしょう。と、三橋TVで事前に言っておいたら、そのままのコメントを書き込む能なし頭が弱い人がやっぱり出てくる。お前ら、いい加減に少しは工夫しろ。せめて、動画で予想されているアンチコメントを、そのままのノリで書くのはやめろ。こっちの方が恥ずかしい。


 しかも、文句があるなら「代替案」を出せと言うと、必ず「ぴこ~んっ!ひらめいたっ!」と、これまで散々に検討されたにもかかわらず、諸般の事情で没になったネタを持ち出す。あるいは「ぼくのみらいのぎじゅつ」を言い出す。
 

 やめい。あのな、んなこたあ、日本のエネルギーの専門家たちが、これまでに散々に検討した「ぴこ~んっ!」なんだよ。お前の脳みそ程度で思いつくアイデアなど、これまでに誰かが専門的知識を持って、真剣に検討しとるわ。専門家をなめるな。自分が賢いと過信するの、やめろ。人間の賢さに、そんなに差が出るわけがないだろ。


 エネルギー政策は、半世紀後を見据えて検討しなければならないんだ。


 と、書いたところで、反原発イズムの皆様は三橋に反感を持ち、攻撃するんだろうけど、要はユートピアニズムの連中は「議論を受け付けない」という話なのよ。

 

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お待たせいたしました「三橋貴明×荒川和久:抱腹絶倒!-独身王国「江戸日本」の真実-(後編)」がリリースになりました。
https://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/

子孫は残さずとも、文化、産業を残した江戸の独身男たちの物語も、いよいよクライマックス!

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『103万円の壁』大幅引き上げめぐり「財源の裏付けのない話はいけない」自民・森山幹事長が国民民主をけん制 熊本
 1月8日、熊本を訪れた自民党の森山裕(もりやま ひろし)幹事長は、いわゆる「103万円の壁」の大幅な引き上げを求める国民民主党をけん制しました。
 自民党 森山裕幹事長「財源の裏付けのない話はしてはいけない」
 年収が103万円を超えると所得税が生じる「103万円の壁」について、国民民主党は178万円への引き上げを主張しています。
 これについて、自民党熊本県連の新春の集いに参加した森山幹事長は、この要求を実現すると7兆円から8兆円の財源が不足すると指摘。
 2022年に当時のイギリスのトラス首相が減税策を打ち出しながら、財源の裏付けが乏しかったため通貨と国債、株式が同時に売られた「トラスショック」を引き合いに、「『トラスショック』みたいなことが起きればえらいことになる」と慎重な姿勢を示しました。』

 おいおいおい。幹事長合意はどこに消えた? というか、何でお前は幹事長合意にサインしたの?


 しかも、「財源の裏付けのない話はいけない」って、昨年の岸田の定額減税のときに「財源」の話があったか?


 さらには、トラスショックを持ち出しているけど、当時のイギリスと今の日本とで、何か一つでも共通する点があるのか?


 などと、突っ込んでも仕方がない。


 森山は、単に財務官僚に言われたまま喋っているに過ぎない。ついでに、こいつを「議論」で改心させることができると思う方が間違っている。


 できないから。


 ならば、国民の議論で突っ込んで、窮地に追い込めばいい。


 とりあえずのレトリックは、
「岸田の定額減税のときに、財源の話が出なかったのはなんでだ? 説明しろ!」
 で良いかと思う。まあ、今後、変わる可能性は大だけど。


 そもそも、政府は国債(国庫短期証券含む)を発行して支出をしている。国債発行で供給した貨幣を、徴税で回収しているに過ぎない。つまりは、減税政策の「財源論」とは、ナンセンス極まりない。


 まあ、これは事実なのですが、簡単に国民に浸透しないでしょう。それでも、少しずつ、やっていくべき年なのでしょう、2025年は。


 一切のイデオロギーなしで言います。税は財源じゃないんだよ、残念ながら。落ち着いて「自分の頭」で考えてみれば、誰にでも理解できる。


 え? 理解できない? それは、君が自分の頭で考えていないか、もしくは能なしな頭が弱い証拠だよ。
 

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