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「日本の解雇規制は世界的に見て厳しくない、という真実(前半)」三橋貴明 AJER2024.10.1
令和の政策ピボット呼びかけ人に「独身研究家 荒川和久先生」が加わって頂けました。
「石破政権の政策は岸田政権とほぼ同じです」実質賃金はアップ？ダウン？石破政権の経済政策を徹底解説[三橋TV第924回]三橋貴明・菅沢こゆき
https://youtu.be/TYD_bff2FZo
改めて、年収の壁（１０３万円）とは、結婚されている女性の年収が１０３万円を超えると、
・旦那さんの扶養から外れる
・税金、社会保険料の支払いが必要となる
ために、パートなどで働かれている方が、働く時間を調整しようとしてしまうという問題です。
しかも、１０３万円という金額が設定されたのは、１９９５年！ 三十年間、基礎控除額が変わっていないという、異様な状況にあるのですよ、日本は。
１９９５年以降、最低賃金は上がってきた。ならば、基礎控除額もそれに合わせて引き上げるべき。具体的には、１７８万円に。というのが国民民主党の主張です。
わたくしは政治家ではないので、藤井先生、ｓａｙａさんとの鼎談などで、「５００万円に引き上げろ！」とか乱暴なことを言っていますが、まあ政治家的には、
「最低賃金が１．７倍になったので、基礎控除も１．７倍に」
というのが「文句のつけようがない政策」というものなのでしょう。
この「年収の壁」の問題は、実は皆さんが思っている以上に深刻です。
理由は、石破内閣が曲がりなりにも最低賃金１５００円への引き上げを主張しているためです。石破政権は最低賃金１５００円の時期を２０２０「年代」に前倒ししました。ということは、毎年８％の最低賃金増が必要になります。
というか、「最低賃金２０２０年代に１５００円！」と書いた官僚、きちんと計算したんかな？ 現在のデフレ状況のまま、毎年８％の最低賃金引き上げを強行したら、不況に苦しむ中小企業から倒産、廃業していく。まあ、それが狙いなんだろうけど。
さて、どうせ絵に描いた餅ではあるのですが、年収の壁を放置したまま、名目賃金が引き上がっていったら、どうなるでしょうか。
年収の壁に到達する時期が早まり、労働者の雇用時間調整が深刻化するだけの話です。
つまりは、年収の壁を引き上げないにも関わらず、最低賃金を引き上げることは、もの凄い不整合なのですよ。
というわけで、国民民主党の「年収の壁１７８万円への引上げ」は、真っ当と言うか「当然」の政策なのですが、それに対し自民党はどうするのか？
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「三橋貴明×荒川和久：抱腹絶倒！－独身王国「江戸日本」の真実－（前編）」がリリースになりました。
https://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
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『自民党「基礎年金の受給額底上げ」 衆院選公約に明記
自民党は10日、衆院選の政権公約を発表した。基礎年金の受給額の底上げを掲げたほか、国内投資の促進などによって物価上昇を上回る所得向上を実現すると訴えた。在日米軍の法的地位を定める日米地位協定の「あるべき姿を目指す」と盛り込んだ。（中略）
基礎年金の受給額底上げの実現のため、厚生年金加入の拡大などで「手厚い給付を受けられる方を増やす」と記載した。パート労働者の就労調整が発生する原因となっている「年収の壁」も見直す。いずれも年金財政の改善につながる期待がある。（後略）』
はい、きました。年収の壁解決のために「厚生年金加入の拡大」。つまりは、年収とは関係なく、女性に対し、
「少しでも働いたら、夫の扶養に入ることは認めない。一円でも稼いだら、所得税と社会保険料を払え」
ほら、こうすれば年収の壁は無くなるでしょ。
って、単なる緊縮財政じゃないか！ 女性から「夫の扶養で生きる権利」を奪い取り、労働市場に「安い労働力」として放り込みたいんでしょ。
んなことは表向きは言えないため、
「基礎年金の受給額を底上げするため、厚生年金加入を拡大する」
というレトリックでやってきたわけです。
よく考えるな・・・・。
とりあえず、自民党の「基礎年金の受給額底上げ」は「基礎控除の廃止」を実現するためのレトリックである可能性が濃厚です。
別に「基礎年金の受給額底上げ」には反対しない。同時に「基礎控除廃止」には断固反対する。年収の壁は、基礎控除額を１７８万円に引き上げれば、解決する。
この種の真っ当な感覚で、経済政策について議論する必要があるのです。
