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「日本の食糧安全保障を強化する自助・共助・公助(前半)」三橋貴明 AJER2024.7.2

  

令和の政策ピボット呼びかけ人に「独身研究家 荒川和久先生」が加わって頂けました。

 

「三橋TVの新キャスターに「国の借金」の嘘を世界一簡単に説明してみた」これがわかれば、財務省に騙されない![三橋TV第884回]三橋貴明・菅沢こゆき


https://youtu.be/QV9oxLcqCHs
 

 90年代後半以降の「決められる政治」を目指した政治改革の悪影響は甚大で、まずは衆議院選挙における小選挙区制導入と、政党交付金制度導入により、党中央の権力が肥大化した。


 小選挙区制の場合、「政党の公認」なしでは当選が難しい。党から公認をもらえない場合、まず勝てない。


 さらに、政党交付金の配布権を党中央が持つ。党中央(自民党ならば党総裁)に逆らうと、公認されず、カネも来ない。


 となれば、自民党総裁(≒総理大臣)の権力は大きくなる。逆に、議会や議員の権力が小さくなっていきました


 挙句の果てに、小泉純一郎のように「議会の決議」を無視した蛮行に走る総理大臣まで登場した。


 郵政民営化法案は、衆議院において(一部自民党議員が反対したものの)通った。そして、参議院では否決された。予算ではありませんので、参院で否決されれば廃案です。まさに、議会の機能が働いたわけです。


 ところが、小泉は参院で廃案にされたにも関わらず、衆院を解散。反・郵政民営化派を公認せず、刺客を送り込んだ。


 「これ」をやられると、現在の選挙制度の下では、議員は総理大臣に逆らえなくなってしまう。確かに、決められる政治にはなりましたが、小泉は「議会で否決された法案」を、強引に衆院を解散することで、通してしまった。(大阪維新のやり方と似てるでしょ?)


 郵政民営化は、アメリカが簡保の市場を欲したことが始まりです。さらには、小泉の反経世会的な政治姿勢。


『小泉さんは一年生のときからずっと大蔵委員会にいたから、大蔵省の役人の話ばかり聞いていた。でも、郵政民営化にこだわるようになったのは財政投融資改革という政策論というよりも『反経世会』ですよ。『反経世会』と『親大蔵省』を足し合わせると『郵政民営化』という答えが出てくる(加藤紘一)』


 日本国民のための政策ではなかったのですよ。郵政が民営化された結果、国民に何か良いことありました? 郵便料金は上がり、サービスの品質が下がっただけだったでしょ。


 そんな政策が「決められてしまう」。これが、決められる政治の成れの果て、ですよ。
 

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特別コンテンツ「三橋貴明×宇山卓栄:日本人はどこから来たのか(前編)」がリリースになりました。
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内閣支持15.5%、最低更新 「政権交代を期待」4割―時事世論調査
 時事通信が5~8日に実施した7月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比0.9ポイント減の15.5%となり、2012年12月に自民党が政権復帰してから最も低くなった。最低を更新するのは2カ月連続。不支持率は1.4ポイント増の58.4%、「分からない」は26.0%だった。約4割が次期衆院選での政権交代を求めた。(後略)』

 内閣支持率は、15.5%。自民党支持率は、16%。
 

 内閣支持率はともかく、ここまで自民党支持率が下がったのは、初めて見ました。
 

 かつての自民党であれば、ここまで内閣支持率が下がれば、「派閥」が動き出し、議論の上、首相を引きずりおろそうとしたわけです。(結果、党内政権交代が行われる)当然、政治家、特に総理の「緊張感」は今よりも高かった。


 ところが、現在は首相の権力が圧倒的にでかく、さらに多くの派閥が解散し、議員たちは連携を絶たれつつある。以前はそれなりの権力があった「派閥の長」も、何しろ肝心の派閥が無くなったので、政治力を失っている。


 決められる政治を追求した政治改革の結果、自民党は自浄能力を喪失した。我々の代表たる国会議員の権力も、相対的に小さくなってしまった。結果、支持率15.5%の内閣が続く。


 もう、このままでいいよ。是非とも、総裁選挙で岸田文雄を再選し(難しいかな・・・)、衆院選に突入してくれ。


 それまで国民は地獄を見ることになりますが、「政権交代」という危機が迫らない限り、自民党の国会議員たちは「国民のための議論」すらしないでしょ。

 

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