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「日本の食糧安全保障を強化する自助・共助・公助(前半)」三橋貴明 AJER2024.7.2
令和の政策ピボット呼びかけ人に「独身研究家 荒川和久先生」が加わって頂けました。
三橋TVに新しいキャスターが来てくれました！[三橋TV第883回]三橋貴明・saya・菅沢こゆき
デフレギャップ（需給ギャップのマイナス）が拡大してしまいました。
デフレギャップとは、本来は、
「日本国内のリソース（労働、資本）が１００％稼働した際に生産可能なＧＤＰと、現実のＧＤＰとの乖離」
という指標なのですが（最大概念の潜在ＧＤＰ）、内閣府は、
「日本国内のリソース（労働、資本）が過去平均の稼働率の場合に生産可能なＧＤＰと、現実のＧＤＰとの乖離」
という定義に変えてしまっています（平均概念の潜在ＧＤＰ）。
結果的に、内閣府の需給ギャップ統計はデフレギャップが小さくなるという特徴を持っているのです。その指標であっても、デフレギャップ拡大中です。
『需要不足、年８兆円に拡大＝１～３月期のＧＤＰ修正で―内閣府
内閣府は９日、日本経済の需要と潜在的な供給力の差を示す「需給ギャップ」が２０２４年１～３月期はマイナス１．４％となり、金額にして年換算で８兆円程度の需要不足だったとの推計を発表した。国土交通省が「建設総合統計」を訂正した結果、同期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値が修正されたことを反映した。修正前はマイナス１．０％、年６兆円程度の不足と推計していた。
需給ギャップは政府がデフレ脱却を判断する上で重視する指標の一つ。２３年７～９月期から３四半期連続でマイナスという点は修正前後で変わらないが、減少幅は拡大した。
２３年度の需給ギャップについてはマイナス０．３％からマイナス０．４％に修正され、不足額も約１兆円から約２兆円に膨らんだ。 』
【日本の需給ギャップの推移（対前年比％）】
http://mtdata.jp/data_91.html#GAP2
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特別コンテンツ「三橋貴明×宇山卓栄：日本人はどこから来たのか(前編)」がリリースになりました。
https://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
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実質賃金が２６カ月連続減少。
ＧＤＰギャップのマイナス（デフレギャップ）拡大中。
この状況で、政府、岸田内閣は「デフレ脱却宣言」をやりたい。その上で、総裁選挙に臨みたいのでしょうが、もはや無理でしょう。
ちなみに、デフレギャップ拡大と消費者物価の上昇は普通に両立します。何しろ、現在の物価上昇は「外国から輸入する財・サービス価格の上昇」によるもので、国内の需要拡大が理由ではないためです。
ＧＤＰ三面等価の原則により、「生産＝支出＝需要」になります。とはいえ、これは「地球規模」で成り立ちますよ、という話です。
外国の生産者が生産した財の価格が上昇したところで、我々は支出こそ増えるものの、所得は増えないのです。所得が増えるのは、外国の生産者です。
というわけで、実質賃金は下落する。
同時に、国内に限れば需要不足。輸入物価の影響を完全に排除した場合、CPIはゼロ近辺に落ちるでしょう。例えば、理美容サービスは対前年比＋１．４％ですが、ここにエネルギーコスト上昇の影響が入っていないはずがないのです。
実際、わたくし行きつけの美容院は、電気代高騰を理由に値上げしました。
というわけで、現在の日本経済は「需要不足（デフレーション）であり、輸入物価上昇による物価上昇」という、ある意味、最悪の状況に置かれていることになります。
解決策は、明らかです。
財政支出により、物価上昇の悪影響を食い止める。国民の実質賃金や可処分所得を引き上げる。
無論、電気代・ガス代への支援は再開されますが、全く足りない。
今こそ、消費税廃止や社会保険料減免の議論を始めなければならない。それすらやらないというのであれば、日本の国会議員は全員辞めてしまえ。
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