株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから
三橋貴明のツイッターはこちら
人気ブログランキングに参加しています。
チャンネルAJER更新しました。
「国債の利払いが増えて破綻する論を、財務官僚が、国会答弁で否定してしまった。(前半)」三橋貴明 AJER2024.6.25
令和の政策ピボット呼びかけ人に「独身研究家 荒川和久先生」が加わって頂けました。
【全編公開】岸田政権の大罪/戦後最長の実質賃金下落はなぜ起きたのか？[三橋TV第882回]三橋貴明・saya
https://youtu.be/R6ShmBr9URY
昨日の講演（と講演後の懇親会）で、
「結局、国債はいくらまで発行できるんですか？」
と、何度も質問を受けたのですが、これまた何度も同じ答えを返していますが、インフレ率によります。
そもそも、落ち着いて考えてみてください。１９７０年度の政府の長期債務残高（ほぼ国債）は、７．３兆円だったのです。当時から国債発行残高は増え続けていましたが、
「結局、国債はいくらまで発行できるんですか？」
に対して、例えばそれっぽい答えを言いたい人は、「う～ん・・・。１０兆円くらいまでは大丈夫なのでは」と、適当かましたことでしょう。相手は「なるほど～」と納得したと思います。
「１００兆円くらいまでは・・・？」と返すと、「国の借金が十倍以上になって、破綻しないはずがないだろ！バカか！君は！」
と、猛反発を受けたのではないでしょうか。
現実には、２０２３年度時点で１２８５兆円。１７７倍になりました。
【日本の政府の長期債務残高の推移（兆円）】
http://mtdata.jp/data_88.html#saimuzandaka
そして、現在、
「結局、国債はいくらまで発行できるんですか？」
と、問われたとして、「う～ん・・・。１５００兆円くらいまでは大丈夫なのでは」と、適当かませばいいんですかね。
国債や政府の債務残高の「数字」には、大した意味はありません。政府の債務残高増加とは、過去に政府がその金額分、国民に貨幣（現在は銀行預金）を提供した記録に過ぎないためです。
政府の債務残高が増えていたところで、インフレ率（※デマンドプル限定）が適正な水準を維持するならば、単に「国民が豊かになっていっている」というだけの話に過ぎない。
その際の政府債務残高の増加ペースが「何パーセントなら正常」といった話もない。インフレ率が適正水準ならば、１％が正解かも知れないし、５％が正解かも知れません。（事前のシミュレーションはある程度できるでしょうけれども）
人間というのは面白いもので、「特定の数字」に意味を持たせようとする。例えば、１９７１年時点で、
「間もなく、国の借金が１０兆円を超える！ 破綻する！」
と叫べば、恐ろしいほどの説得力を持ったことでしょう。
１９７９年には「間もなく１００兆円を超える！」ですし、２０１３年には「１０００兆円を超える！破綻する！」です。
現実には、１０兆を超えようが、１００兆を超えようが、１０００兆円を超えようが、破綻しませんでした。
まあ、するわけがないのですが、今は、
「１０００兆円を超えたから破綻する！」
になったのでしょうけれども、もちろん家計や企業の負債は別ですが、政府の債務残高は何兆円だろうが、何京円だろうが、「政府が国民に供給した貨幣」の記録なのです。
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
特別コンテンツ「三橋貴明×宇山卓栄：日本人はどこから来たのか(前編)」がリリースになりました。
https://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
「絶対額に意味がないとして、対ＧＤＰ比はどうなんだ！日本は世界最悪だ！」
と、反発されたくなったかもしれませんが、
【日本・アルゼンチン・ギリシャ・レバノンの政府債務対GDP比率（％）】
http://mtdata.jp/data_88.html#seifusaimu
アルゼンチン、レバノン、ギリシャは、政府債務対GDP比率が日本よりもはるかに「良好」だったにも関わらず、財政破綻しました。理由は、アルゼンチン・レバノンはドル建て国債、ギリシャはユーロ建て国債の債務不履行に陥ったためです。自国通貨建て国債ではないのですよ。
自国通貨建て国債しか発行していない日本、アメリカ、イギリスなどにとって、政府の債務対ＧＤＰ比率に意味はありません。というか、政府の債務対ＧＤＰ比率の上昇は、
「ＧＤＰが成長していない。政府債務の増加が不十分だ！」
というメッセージなのでございます。政府が国債を発行し、支出し、経済成長率を高めれば、政府債務対ＧＤＰ比率は必ず下がります。
まさに、日本でございます。
