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「日本はなぜ経済成長したのか(前半)」三橋貴明 AJER2024.6.4
令和の政策ピボット呼びかけ人に「独身研究家 荒川和久先生」が加わって頂けました。
「少子高齢化と国立大の学費高騰」～なぜ出生率が下がっていき、大学の学費は上がり続けるのか？【[三橋TV第877回]三橋貴明・saya
https://youtu.be/fehn6ZlyRc8
日本の２４年５月の消費者物価指数が公表されました。色々と特徴的というのが感想です。正確な定義とは異なりますが、本エントリーでは物価変動率を「インフレ率」と呼ぶケースもあります。
『消費者物価、5月2.5%上昇 エネルギー関連が押し上げ
総務省が21日発表した5月の消費者物価指数（CPI、2020年=100）は変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が107.5となり、前年同月比2.5%上昇した。電気代が14.7%と大幅に上昇した。再生可能エネルギー普及のため国が上乗せする賦課金を引き上げた影響が出た。
前月の2.2%上昇から伸びが拡大した。QUICKが事前にまとめた市場予測の中央値は2.6%の上昇だった。2年9カ月連続で前年同月を上回った。
エネルギーの上昇率は7.2%と前月の0.1%から急拡大した。電気代が14.7%上昇となり、生鮮食品を除く指数の伸びを0.49ポイント押し上げた。16カ月ぶりにプラスに転じた。（後略）』
今さらですが「変動の大きい生鮮食品を除く総合指数」は意味がないというか、なぜそこに注目するのか分からないのですが、わたくしは、
１．全体の傾向（エネルギー価格含む）を掴むため総合を見る（※ＣＰＩ）
２．実質賃金の状況を予測するために、持ち家の帰属家賃を除く総合を見る
３．輸入価格の影響を可能な限り排除するため、食料（酒類除く）及びエネルギーを除く総合（※コアコアＣＰＩ）
で見ることにしております。
というわけで、三つの消費者物価指数の対前年比をグラフ化しました。
【日本の消費者物価指数の推移（対前年比％）】
http://mtdata.jp/data_91.html#CPI24May
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特別コンテンツ「三橋貴明×宇山卓栄：日本人はどこから来たのか(前編)」がリリースになりました。
https://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
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現在（今年４月）、日本の輸入物価指数は円ベースで対前年比で＋６．６％、契約通貨ベースで▲４．１％となっています。つまりは、契約通貨ベースではすでに輸入物価は「下落」を始めており、円安の影響でプラス化しているだけなのです。
為替レートの予測はしませんが、とりあえず↑これが「現状」というわけです。
輸入物価が落ち着き、国内の需給関係が悪化（需要過少）になっている場合、インフレ率は下がっていくことになります。
もっとも、人手不足により上昇する人件費が価格に転嫁されているならば、必ずしもそうはならない。
現実は、どうなのか。
人手不足による価格転嫁は不十分のようです。さらに、物価上昇に影響を与えていた「契約通貨ベースの輸入物価指数の上昇」の影響は消えつつある。
もちろん、コアコアＣＰＩとはいえども、輸入物価の間接的な影響を受けます。（例：美容院が電気代の上昇を受けて値上げをした。電力会社は輸入燃料価格上昇で値上げをした）とはいえ、ＣＰＩのように全面的に輸入物価上昇の影響を受けるわけではない。
現在、コアコアＣＰＩは急激に低下していっています。つまりは、輸入物価の影響を（相対的に）排除したインフレ率を引き上げる力は、パワーを失いつつある。（これだけ人手不足であるにも関わらず！）要するに、需給関係が「デフレ化」しつつあるのではないかという懸念です。
同時に、円安の影響で持ち家の帰属家賃を除く総合は＋３．３％。４月の同数値は＋２．９％でした。春闘で「賃上げだ～！」とやったところで、結局、実質賃金はマイナスでした。
ということは、５月はインフレ率が高まり、賃上げ効果は一息ついているはずなので、実質賃金のマイナス幅は拡大する可能性が高い。
２６カ月連続の実質賃金下落は、もはや確定でしょう。
恐らくというか、確実に、岸田総理がいきなり、
「電気・ガス料金の負担軽減策について８月からの３カ月間行う。ガソリンや灯油など燃油価格の抑制策は年内に限り継続する」
と、言い出したのは、この消費者物価指数のデータが出たためでしょう。
とりあえず、今月や来月は電気・ガス料金の負担軽減策がなくなっているため、インフレ率はおよそ１％押し上げられることになります。当然、実質賃金のマイナス幅は拡大する。
さあ、どうする？
この状況で「消費税廃止」「社会保険料減免」を言わない国会議員は、政治家である資格はないよ。与野党限らず、まともな思考能力を持つ国会議員の皆さん。今こそ、声高に「消費税廃止」を叫んで欲しい。
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