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「食料安全保障強化の為には政府がお金を使うしかない(前半)」三橋貴明 AJER2024.5.7
令和の政策ピボット呼びかけ人に「独身研究家 荒川和久先生」が加わって頂けました。
今年も「国の借金」の季節がやってきた〜なぜマスコミは財務省に逆らえないのか？ [三橋TV第864回] 三橋貴明・saya
昨日、解禁になった新講座で解説しているのですが、自民党の本質は、特に総理大臣が、
１．アメリカ（軍）
と、
２．日本国民
に挟まれ、嘘の答弁を続けてきたことです。
困ったことに、アメリカ側は機密文書を三十年経つと（※原則）公開してしまうため、日本側（というか自民党政権）にとって極めてマズい書類が次々にオープンになっていく。
例えば、非核三原則は「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」となっていますが、持たず、作らずはともかく、「持ち込ませず」など現実にできるはずがない。米軍が日本に立ち寄る際に、わざわざ核兵器を降ろすはずがないでしょ。（米軍は核兵器について「コメントしない」という対応をしていましたが）
しかも、安保改定時の岸・ハーター交換文書の非公開部分（アメリカ側が公開）によると、両者間で合意されたのは、
「アメリカは事前協議なしに日本に核兵器を配備（※Introduce）しない」
であり、核兵器を保有したまま立ち寄る（※transit）場合、別に事前協議は必要ないのです。
日本国民は素直に「米軍といえども日本に核兵器を持ったまま寄港したりはしていない」と、認識しているでしょうが、軍事的にそんなことは不可能です。かつ、ライシャワー氏（元駐日米大使）らが真相を話してしまっているにも関わらず、歴代の自民党の首相らは誤魔化しの答弁を続けざるを得ない。
結果、日本国の国益がどんどん損なわれていく。アメリカ側は「国民に嘘をついている政府」を相手にしているわけで、交渉ではやりたい放題でしょう。
「バラされたら、困るよね」
ちなみに、佐藤栄作元・総理大臣は、兄（岸信介）が結んだアメリカとの密約について、
「どうも岸内閣のとき、そういうものが若干あったらしいんだな。よくは知らんけど。」
と、語っています。（1969年10月27日）
いや、「そういうものが若干あったらしい」じゃ済まないんだよ！ 特に国際関係は。別に、非公開な協定（いわゆる密約）であったとしても、国際関係を縛ることに変わりはないのですよ。
国際関係の一種である「移民問題」も、同じルートを辿る可能性が濃厚です。
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皇統論第六十四回「最後の勝者」、歴史時事第六十四回「英雄の物語」が配信になりました。
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『岸田首相「移民政策をとる考えはない」 外国人の育成就労法案が参院で審議入り
岸田首相は、24日の参院本会議で「いわゆる移民政策をとる考えはない」と強調した。
本会議では、技能実習に代わる外国人材受け入れの新制度「育成就労」を創設する入管難民法などの改正案の趣旨説明と質疑が行われた。
答弁に立った岸田首相は、移民政策との関係について問われ、「政府としては、国民の人口に比して一定程度の規模の外国人およびその家族を期限を設けることなく受け入れることによって国家を維持していこうとする、いわゆる移民政策をとる考えはない」と述べた。
その上で、「育成就労制度」は、人手不足分野に限って上限を定めて受け入れ、家族の帯同を認めないなどのルールがあることから、「いわゆる移民政策には該当しない」との認識を示しました。』
もう、何を言っているのか分からない。
育成就労制度は、当初は非専門的分野に位置付けられるものの、一定期間経過すると、専門的・技術的分野である特定技能１号への移行が想定されている。育成就労制度とはいっても、特定技能１号への移行のための在留資格に過ぎないのです。
特定技能１号から２号になれば、家族の帯同も認められる。
さらには、特定技能について、今年度からの五年間で現行の２倍以上の８２万人を受け入れると政府が表明している。しかも、自民党側も了承した。
これが移民政策ではなく、何だというのか。
何度も書いてきましたが、国連の定義で、移民とは、
「一年以上の期間、外国に住む人」
でございます。育成就労制度で日本に滞在する外国人も、立派な移民です。
怖いのは、現実に移民受入政策を採っているにも関わらず、「移民政策は採っていない」と国民受けすることを言い続け、
「移民が全く管理されない移民国家」
と化す可能性が極めて濃厚であることです。
わたくしはもちろん移民政策に断固反対する（し続けてきた）人間ですが、それでも思いますよ。管理された移民受入の方が、無管理な移民受入よりマシだということを。
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