株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから
三橋貴明のツイッターはこちら
人気ブログランキングに参加しています。
チャンネルAJER更新しました。
「食料安全保障強化の為には政府がお金を使うしかない(前半)」三橋貴明 AJER2024.5.7
令和の政策ピボット呼びかけ人に「独身研究家 荒川和久先生」が加わって頂けました。
今年も「国の借金」の季節がやってきた〜なぜマスコミは財務省に逆らえないのか？ [三橋TV第864回] 三橋貴明・saya
https://youtu.be/uDmvBH95teY
４月の消費者物価指数が発表になりました。
ＣＰＩ（総合）は対前年比２．５％増、持ち家の帰属家賃を除く総合は同２．６％増、コアコアCPIは同２％増。
なぜ、持ち家の帰属家賃を除く総合が重要なのかと言えば、実質賃金指数を計算する際にはこれを使うためです。
『４月消費者物価、２．２％上昇 伸び率、２カ月連続で縮小―総務省
総務省が２４日発表した４月の全国消費者物価指数（２０２０年＝１００）は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が１０７．１と、前年同月比２．２％上昇した。上昇は３２カ月連続。ただ、食料の伸びが鈍化し、上昇率は２カ月連続で縮小した。（後略）』
【日本の消費者物価指数の推移（対前年比％）】
http://mtdata.jp/data_90.html#CPI24Apr
どうでもいいですが、相変わらず意味不明な「生鮮食品を除く総合指数」でインフレ率を語るのはやめて欲しいものです。
普通に、他国と同じようにコアコアCPI（食料（酒類除く）及びエネルギーを除く総合消費者物価指数）で見ればいい。
日本の場合、食料や鉱物性燃料の輸入が多いわけですから、「価格変動の大きい生鮮食品」だけ除いても仕方がないでしょう。
それはともかく、持ち家の帰属家賃を除く総合が対前年比２．６％増。
４月の名目賃金が、対前年比２．６％超の上昇になるのかどうか。
ちなみに、２３年４月の持ち家の帰属家賃を除く総合は対前年比４％。
２３年の春闘の結果は、対前年比３．６％増。
ところが、名目賃金は対前年比０．８％増にしかならず、実質賃金は下落しました。（対前年比▲３．２％）
今年は、春闘の結果は昨年よりも２％前後プラスになりましたが、果たして「全体」の名目賃金がどうなるのか。２％未満の増加の場合、４月の実質賃金がプラス化することはない。
そして、その後は昨日のエントリーでも書いた通り、６月から電気代・ガス代が急騰します。全体の消費者物価指数は、１％程度押し上げられることになる。
さらに、９月にはガソリン補助金が（予算切れで）終了する。
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
皇統論第六十四回「最後の勝者」、歴史時事第六十四回「英雄の物語」が配信になりました。
https://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
林官房長官は、５月２３日に行われた内閣官房長官記者会見で、
「中小企業の賃上げを強力に後押しすることで、賃金が上がることが当たり前という前向きな意識を、中小・小規模企業も含めて、社会全体に定着させてまいりたい」
と、語りましたが、いやその「強力な後押し」って何なんだ？
具体策を教えてくれ、頼むから。
分からないというならば、教えてあげます。
中小企業（だけではないですが）の人件費に課せられる消費税を廃止する。さらには、人を雇うことに対する罰金である社会保険料を減免する。
これだけでいいよ。
正しい解決策は「誰の目にも」明らかであるにも関わらず、手を付けようとしない。これを「問題」と考えない今の日本の政治こそが、「本当の問題」なのだと思います。
