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「食料安全保障強化の為には政府がお金を使うしかない(前半)」三橋貴明 AJER2024.5.7
令和の政策ピボット呼びかけ人に「独身研究家 荒川和久先生」が加わって頂けました。
平家嫡流の路上ミュージシャン〜夜の街から見た日本経済の実像 [三橋TV第863回] 小松純也(平家嫡流小松家当主,シンガーソングライター)・三橋貴明・saya
いよいよ「ヤバい日本経済」になって参りました。
２３年度の実質賃金は対前年比２．２％減。国民の貧困化が止まりません。
しかも、リーマンショック期とは異なり、
「物価の上昇に賃金の上昇が追い付かない」
形で実質賃金が下がり続けている。
リーマンショック期は物価が下がっていましたので、給料が減らなかった人（※多数派）は別に困りませんでした。失業した人、給料が減った人が苦しんだ。
それに対し、今回は物価上昇が牽引しているため、全ての国民が悪影響を受けている。
『実質賃金、23年度は2.2%減 物価高で2年連続マイナス
厚生労働省が23日発表した2023年度の毎月勤労統計調査（確報、従業員5人以上）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年度から2.2%減った。マイナスは2年連続。企業の賃上げで名目賃金にあたる現金給与総額は増えたものの、物価上昇の勢いに追いつかず、賃金が目減りした。
マイナス幅は22年度から0.4ポイント拡大し、消費増税の影響で物価が上がった14年度（2.9%減）以来の大きさだった。（後略）』
【日本の実質賃金指数（長期）の推移（現金給与総額、２０２０年＝１００）】
http://mtdata.jp/data_90.html#RI2023
２０２３年の実質賃金は、ピークの１９９６年と比較し、▲１６．７％。
内戦をやっているわけではないにも関わらず、過去四半世紀、ここまで貧困化が続いた国はありません。というか、そもそも実質賃金が下がっている国がない。
それよりも恐ろしいのは、この惨状でありながら、特に政治家たちが「騒がない」という点です。
特に、与党の国会議員。彼らは国民の貧困化について、特に気にしていない。
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皇統論第六十四回「最後の勝者」、歴史時事第六十四回「英雄の物語」が配信になりました。
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なぜ「気にしていない」と断言するのかと言えば、信じがたいことにこの状況で、電気代・ガス代に対する政府の補助金が終わるためです。与党の議員たちは、補助金延長の議論すらしなかった、。さらに、信じがたいことに、このタイミングで再エネ買取価格が引き上げられる。
『6月電気代、最大46.4％上昇 補助金終了、再エネ賦課金は負担増
6月使用分（7月請求）の家庭向け電気料金が大手電力10社全てで大幅に値上がりする見通しとなったことが22日、分かった。価格を抑える政府の補助金が、6月使用分から廃止されるため。前年同月と比べ、関西電力では46・4％、九州電力では43・8％の上昇となる。（後略）』
これで、日本の消費者物価は１％ほど押し上げられてしまう。
実質賃金の下落が続く。
物価上昇で国民が困っている以上、正しい対策は「消費税廃止」「最エネ賦課金廃止」「ガソリン税廃止」などになります。
自民党は無理でしょうが、野党の国会議員はどうか「正気を取り戻し」て、正しい物価抑制策を主張してほしい。
与党が実質賃金下落を「無視」している状況で、野党までもが正しい物価抑制策を主張しない。これが、日本国民の悲劇なのですよ。
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