続　財務省の国家的詐欺

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令和の政策ピボット呼びかけ人に「独身研究家　荒川和久先生」が加わって頂けました。

言論の自由と移民政策〜グローバリズムの罠に陥った日本の末路[三橋TV第846回] 三橋貴明・高家望愛

　昨日の続きです。

財政制度等審議会の詐欺統計資料【成長、人口・地域等 2024年４月９日】
　問題はＰ６。

　当たり前ですが、「政府の債務残高と実質ＧＤＰ成長率」について解説したいならば、Ｘ軸に「政府の債務残高」、Ｙ軸に「実質ＧＤＰ成長率」を持ってこなければなりません。

　ところが、財務省は何とＸ軸に「政府の債務対ＧＤＰ比率」を持ってきた。

　日本は過去四半世紀のデフレにより、ＧＤＰが成長していない。政府の債務対ＧＤＰ比率は上昇して当然です。

　完全にナンセンスな「政府の債務対ＧＤＰ比率」をＸ軸に持ってきた結果、財政制度等審議会の以下の右側のグラフになる。

【成長、人口・地域等　2024年４月９日Ｐ６】

http://mtdata.jp/data_89.html#P6

　なるほど、政府債務と経済成長率には相関関係がないんだな、と「騙す」ためのグラフです。

　いや、ちょっと待て！　「政府の債務残高と実質ＧＤＰ成長率」を見せたいならば、Ｘ軸には「政府の債務残高」を持ってこなければならないでしょう。

　というわけで、正しいＯＥＣＤ諸国の「政府の債務残高と実質ＧＤＰ成長率」をグラフ化しました。

【政府債務残高（倍）と実質ＧＤＰ成長率（％）】

http://mtdata.jp/data_89.html#vs6p
※ＯＥＣＤ諸国のデータ。トルコ、コスタリカ、コロンビアはデータが不十分であるため省く。

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　財政制度等審議会の図では、実質ＧＤＰ成長率と政府の債務残高「対ＧＤＰ比率」が負の相関関係にあるように見えます。あるいは、何の相関関係もない、と。

　ところが、正しくＸ軸に政府の債務残高を持ってくると、実質ＧＤＰ成長率と「正の相関関係」があるという事実がわかるのです。

　もっとも、財務省が「見せたくなかった」のは、相関関係よりも、
「他の国々は、日本よりも圧倒的に速いペースで政府の負債を増やしている」
　という事実というか、現実なのでしょう。

　例えば、ＯＥＣＤ諸国の中には、オーストラリア（対２００７年比で９．５４倍）、チリ（７．３７倍）など、日本とは比較にならないほど政府債務を増やした国がゴロゴロある。

　それに対し、日本はわずか１．９倍（で、ＧＤＰ成長率の平均は０．３％。

　まるで成長していない！

　というか、日本よりも政府債務残高を増やしていないのは、スイス、スウェーデン、ノルウェーの三カ国しかありません。

　ついでに、日本よりも実質ＧＤＰ成長率（平均）が低いのは、イタリアとギリシャのみです。

　日本はデフレという総需要不足の状況にありながら、十分に政府の財政支出（需要創出）をしなかったからこそ、経済成長しなかった。これが、事実です。（ここで「デフレではない国」の事例を持ち出すのはやめましょうね）

　それにも関わらず、財務省は、
「政府の財政支出は経済成長に貢献しない」
　を広めるべく、ついに詐欺統計にまで手を染めてしまった。

　エビデンスが明確であるため、財務省の「詐欺」を否定することは誰にもできません。敵失です。あまりにも明らかな「詐欺」を活用して、財務省を追い詰めましょう。

　追求してくれそうな国会議員には連絡済みですが、皆さまもぜひ、拡散お願いいたします。

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