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「値上げしろ、人を囲い込め、投資しろ(前半)」三橋貴明 AJER2024.4.2
令和の政策ピボット呼びかけ人に「独身研究家 荒川和久先生」が加わって頂けました。
岸田内閣が生き残るたった一つの方法[三橋TV第845回] 三橋貴明・高家望愛
小泉政権期、
「国の借金がＧＤＰを超えると破綻する！」
と、財政破綻論者たちは主張していました。木村剛などは、
「国の借金がＧＤＰを超えて破綻しなかった国は無い（※根拠不明）」
などと、堂々と公言していたものでございます。
その後、日本のデフレは長期化し、ＧＤＰは増えず、政府の負債残高だけが増え続けていきます。
すると、今度は、
「国の借金が対ＧＤＰ比で２００％を超すと破綻する」
と、言われ始め、例により普通に２００％を超えましたが、破綻しませんでした。
当たり前です。
政府の負債（国の借金ではない）がどれだけ膨れ上がろうとも、自国通貨建てである以上、破綻（債務不履行）などするわけがない。というか、できない。
そもそも政府債務対ＧＤＰ比率とは、直接的な関係はありません。アルゼンチン、ギリシャ、レバノンの政府債務対ＧＤＰ比率は、ほぼ一貫して日本より低い状況が続きました。
アルゼンチンが２００１年に破綻したときは、４８％。ギリシャが２０１２年に破綻したときは、１６２％。レバノンが２０２０年に破綻したときは、１５０％。
それでも、破綻した。
それに対し、日本は２００％を超えているにも関わらず、破綻の兆候は一切ない。当たり前です。
ＰＢにせよ、政府債務対ＧＤＰ比率にせよ、財政破綻とは直接的に関係がない。財政破綻にとって重要なのは、
「政府の債務（主に国債）が自国通貨建てなのか、否か」
のみなのです。
不思議なことに、財務省を始め日本国内で「財政破綻」を主張する者たちは、国債の通貨について無視する。
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皇統論第六十二回「壇ノ浦に滅ぶ」、歴史時事第六十二回「大陸封鎖令とロシア遠征」が配信になりました。
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借金財政を立て直すには、急速な少子高齢化という厳しい現実に向き合うことから始めなければならない。
内閣府が2060年度までの長期の財政試算を初めて公表した。従来は10年先しか示さず、社会保障費がピークを迎える40年代以降は明らかにしていなかった。
国と地方の債務残高は既に1200兆円超と、国内総生産（GDP）の2倍に上っている。今後も実質成長率が年0・2％にとどまれば、60年度には3倍に膨れ上がるとの見通しを示した。
財政の持続可能性が危ぶまれる事態になりかねない。国の信用が低下し、金利高騰や、円の急落による物価上昇を招く恐れがある。国民生活に大きな打撃を及ぼす。（後略）』
国債発行残高が増えるのが「借金財政」というならば、世界中の全ての国がそうなります。
そもそも、実質GDP成長率を０．２％に設定している時点で、
「終わっとる」
という感じです。そこまで低成長しか想定できないならば、国として店じまいした方が良い。
しかも、「国の借金がGDPを超えると破綻する」と言われ続けてきた国が、対GDP比２００％超えになったにも関わらず「何も起きていない」という現実は無視。
いい加減にバカバカしくなってきますが、この手の記事（しかも毎日の「社説」）に洗脳され、「緊縮財政が必要だ」と思う人は少なくないのでしょう。
この手の論調が溢れる限り、我が国に繁栄の道はない。日本は言論の自由が保障された国でございます。嘘、出鱈目な言説には、ひたすらカウンターを返していくしかありません。
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