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「物流24年問題の実態と解決策(前半)」三橋貴明 AJER2024.3.5
令和の政策ピボット呼びかけ人に「独身研究家 荒川和久先生」が加わって頂けました。
国民を貧困化させた日本政府の闇〜なぜ、日産が下請法違反したのか？[三橋TV第837回] 三橋貴明・高家望愛
春闘の賃上げ率は５．２５％と、第２回集計結果でも５％を超え、３３年ぶりの高水準を維持しました。
講演の後の懇親会で、中小企業の経営者の皆さんから、
「５％は賃上げしなければならないという空気感がある」
というお話を伺っていましたが、本当に５％。この種の「空気感」って、どのように醸成されるんですかね、謎です。
無論、労働組合に加入している就業者は１６％に過ぎないため、実質賃金がどうなるかは、未だに分かりません。
いずれにせよ、賃金上昇は物価の引上げ効果があります。
消費者物価の方ですが、日銀やエコノミストの多くは「上昇幅の縮小が続く」と予想されていましたが、反転。
CPI、コアCPIが共に２．８％上昇となりました。（コアコアCPIは２．５％上昇）
『2月消費者物価2.8%上昇 伸び拡大、電気代抑制薄まる
総務省が22日発表した2月の消費者物価指数（CPI、2020年=100）は変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が106.5となり、前年同月比で2.8%上昇した。伸び率は4カ月ぶりに拡大した。政府の電気・ガス代の抑制策が開始から1年がたち、統計上は前年比の物価上昇率を下げる効果が薄まった。（後略）』
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【日本のインフレ率（消費者物価指数）の推移（対前年比％）】
http://mtdata.jp/data_89.html#CPI
結局のところ、昨今の物価上昇率の「上昇幅縮小」は、電気代やガス代に対する政府の助成によるものでした。
２３年５月以降、電気代は政府の支援により２０％前後も下がっていました。これが、「上昇幅縮小」に貢献していたのです。
その後、新たな支援策が講じられたわけではないため、効果が薄れてきたわけですね。
２４年２月の電気代は、対前年比▲２．５％。
加えて、５月の低向け電気料金が、全ての大手電力において値上がりする見通しであることが報じられています。理由は、信じがたいですが、このタイミングでの政府による再エネ賦課金の引上げです。
さらに、政府の「電気・ガス価格激変緩和対策事業」の期限が５月まで（まさか、再延長されないということはないでしょうが・・・）。
というわけで、日本の物価上昇率が２％を切ってくることは、考えられない。
問題は、やはり実質賃金です。
実質賃金下落は、貧困化に他ならない。
国民の貧困化が続く中、政府は平気で「再エネ賦課金引上げ」という実質賃金引下げ政策を推進する。政府が国民の方を全く見ていないのがよく分かります。
「国民を見る政府」へと、政治を変えなければなりません。
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