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「物流24年問題の実態と解決策(前半)」三橋貴明 AJER2024.3.5
令和の政策ピボット呼びかけ人に「独身研究家 荒川和久先生」が加わって頂けました。
2024年米大統領選は歴史の転換点〜もしトラ？ほぼトラ？内戦への最悪のシナリオとは[三橋TV第835回] 佐藤健志×三橋貴明【特別対談：後編】
日本銀行がマイナス金利政策を解除しました。金融引き締め、というよりは大規模金融緩和の緩和、という感じですが、今回の話は実にきな臭い。
何しろ、金融政策決定会合の「結果」（マイナス金利解除）が、かなり早期から知れ渡っていた。
わたくしにしても、昨年のかなり早い時点から、
「春闘の結果が良ければ、日銀はマイナス金利政策を解除する」
と、複数人から聞いていました。
そのとき「？」と思ったのは、「なぜ春闘？」の理由が、実質賃金が上昇に転じるはずだからとのことでした。
いや、ちょっと待て。２０２３年の春闘も三十数年ぶりの伸び！とかやっていたにも関わらず、実質賃金は２２カ月連続で減少したでしょうが。
そりゃそうです。日本の就業者のうち、労働組合加盟者は１６％に過ぎないのです。「春闘での大幅な賃上げ→実質賃金下落継続」という流れを一度経験しているにも関わらず、なぜ春闘で決めるのか。
実質賃金が上昇に転じるのを確認してからにすればいい。
さらに、政府のデフレ・インフレの判断に使う指標、「消費者物価」と「GDPデフレータ」はプラス化しているものの、「需給ギャップ」はまだマイナス。「単位労働コスト」は辛うじてプラスという状況なのです。
とてもではありませんが、デフレ脱却ではありません。このタイミングで金融緩和の緩和？ なぜ？
もしかして「政治的」「政治スケジュール的」に決められていた、とかないよね？
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『【詳しく】日銀 植田総裁「大規模金融緩和策は役割果たした」
日銀の植田総裁は金融政策決定会合のあとの記者会見で「マイナス金利政策などこれまでの大規模な金融緩和策は、その役割を果たしたと考えている」と述べた上で、当面は緩和的な金融環境を続けていく考えを強調しました。（後略）』
政策金利がマイナスから「０－０．１％」に戻ったとしても、短期プライムレートが動かなければ、国民生活に影響はありません（私は動かない、と予想）。
また、ＹＣＣが終了しても、これまでと同程度の国債買い入れを継続し、長期金利が急激に上昇する場合は機動的に買い入れオペの増額などを実施するとのことなのです。
それにしても不可思議なのは、植田総裁自身が、
「理屈上は基調的な物価上昇率がまだ２％には達していないと考えている。」
と語っているにもかかわらず、なぜ「金融緩和の緩和」に転じたのか。さらには、事前に情報がダダ洩れになっていたのはなぜなのか？
本当にきな臭いんですよ、今回の金融政策決定会合は。
「確かにきな臭い」と、思われた方は、
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