株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから
三橋貴明のツイッターはこちら
人気ブログランキングに参加しています。
チャンネルAJER更新しました。
「欧州の農業はなぜ発展したのか。欧州の顛末」(前半)三橋貴明 AJER2024.2.6<br>
令和の政策ピボット呼びかけ人に「やまと経営者連盟 代表理事 古賀真氏」が加わって下さいました。
アメリカと全面戦争！？日本の食糧安全保障を揺るがす、農業基本法の改正案とは？[三橋TV第824回] 三橋貴明・高家望愛
https://youtu.be/fM1I9XOBIiA
三橋経済塾第十三期ゲスト講師が追加、一部変更になりました。
１月２０日 泉房穂先生（前・明石市長）終了
２月１７日 荒川和久先生（独身研究家）終了
３月１６日 森永卓郎先生（経済アナリスト、エコノミスト）Ｎｅｗ！
４月２０日 坂本篤紀先生（日本城タクシー社長）
５月１８日 施光恒先生（九州大学大学院教授）
６月１５日 鈴木宣弘先生（東京大学大学院教授）
７月２０日 井聡先生（京都大学大学院教授）
８月１７日 中野剛志先生（評論家）
１０月１９日 関良基先生（拓殖大学政経学部教授）
１１月１６日 大石久和先生（国土学総合研究所所長）
１２月２１日 竹内純子先生（NPO法人国際環境経済研究所理事）Ｎｅｗ！
三橋経済塾はインターネットからの受講が可能です。今からご入塾頂いても、泉先生、荒川先生のご講義を受講することができます。
今回の農業基本法（食料・農業・農村基本法）の改訂は、とにかく「絶望」としか言いようがない。
三橋ＴＶ第８２４回で解説していますが、一応、食料安全保障を重視すると銘打っているにもかかわらず、具体策が不明。「輸出を増やす」は、確かに食料安全保障強化に繋がりますが、その場合、農産品は「穀物」でなければならない。アメリカの国家戦略と真っ向から衝突することになる上に、そもそもグローバルな穀物価格は安すぎ、政府の支援なしでは（欧米同様に）話にならない。
さらには、
「食料安全保障の確保に向けて、農産物や農業資材の安定的な輸入を図っていく」
とされていますが、いや、それができない場合に備えるのが食料安全保障強化だろうが。こんなことは書きたくないですが、ホントに頭大丈夫なのだろうか？
加えて、食料危機の際に農家に対し、生産や出荷に関する計画の提出や変更を指示できるとし、計画を提出しない事業者には２０万円以下の罰金を科す法律が制定されます。
これって、憲法２２条「職業選択の自由」に抵触しているのでは？
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
皇統論第六十一回「祇園精舎の鐘の声」、歴史時事第六十一回「三帝会戦」が配信になりました。
https://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
『有事に日本国民は餓死する。農水省がコッソリ降ろした「食料自給率向上」の看板
（前略）◆農水省の大迷走。食料・農業・農村基本法改定で有事に国民餓死決定か
農水省は今国会に「食料・農業・農村基本法」改正案を提出しようとしているが、1999年制定の現行基本法で前面に掲げていた「食料自給率の向上」の看板をこっそりと降ろして――と言ってもさすがに捨て去ることはできないので「食料安全保障の目標の1つ」に格下げして、出来ればこの言葉を国民に忘れてもらいたいかの態度を示してきた。何のためかと言えば、自給率の向上がどうにも難しいので「輸入先の安定化」を目標に取り入れるためである。
それに対しては、当然にも、自民党の農林族から反発の声が上がり、そのため「自給率その他の食料安全保障の確保の目標を設定する」というように文言としては蘇らせて族議員を納得させはしたものの、かつてあれだけ大騒ぎした食料自給率向上に「あんまり触れないようにしよう」という同省の本音は変わらないだろう。（後略）』
要するに、食料安全保障について、これまでは、
「食料自給率の引上げ」
だったのが、
「輸入の安定化（＋食料自給率引き上げ）」
とし、食料自給率引き上げを前面に出すことを取りやめた。代わりに「輸入依存」を高めることで、食料安全保障を強化する、という話。何を言っているか分からないと思いますが、わたくしも自分で何を言っているのか分かりません。
食料自給率の看板が（事実上）取り下げられたことで、同政策のための予算確保は、今後、困難になっていくでしょう。
結局のところ、「緊縮財政」で農林水産省の予算を一定（２兆円）に保とうとする限り、「食料安全保障の強化」と謳ったところで、官僚が鉛筆ナメナメするのが関の山なのですよ。
日本の食料安全保障の危機は、緊縮財政がもたらしたものなのです。
「食料安全保障強化のために緊縮財政を転換しよう！」に、ご賛同下さる方は、
