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「欧州の農業はなぜ発展したのか。欧州の顛末」(前半)三橋貴明 AJER2024.2.6<br>
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経済産業省の現役担当官僚が語る「２４年問題」の実態と解決策（前編）[三橋TV第821回] 中野剛志・三橋貴明・saya
本日１９時配信の三橋ＴＶで経済産業省の物流担当官僚である中野剛志氏が「物流２４年問題」に対する解決を解説して下さいますが、先にネタ晴らしをしておくと、
「物流総合効率化法と貨物自動車運送事業法の改正」
でございます。
物流総合効率化法は名称を「流通業務総合効率化法」に改められることになります。
『荷待ち削減の計画義務化、物流2法案閣議決定 24年問題
政府は13日、トラック運転手が不足する「2024年問題」に対応する物流関連2法の改正案を閣議決定した。事業者に運転手の荷待ち時間を減らす計画の作成を義務付け、違反すれば最大で100万円の罰金を科す。運輸業務の委託を重ねる「多重下請け」も是正する。
4月から長時間労働を改善する働き方改革関連法がトラック運転手にも適用される。これに合わせ物流総合効率化法と貨物自動車運送事業法の改正案を今国会に提出する。物流総合効率化法は名称を「流通業務総合効率化法」に改める。（後略）』
そもそも「何」が問題だったのか？ 物流の供給能力不足をもたらす「構造」については、是非とも三橋ＴＶをご視聴ください。
今回の法改正は、物流事業者のみならず「荷主」にも影響します。というか、荷主に対する規制の方が大きい。
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皇統論第六十回「頼朝の首を墓に供えよ」、歴史時事第六十回「華夷秩序の崩壊」が配信になりました。
https://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
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昨日もチラリと触れましたが、一定規模以上の貨物を扱う企業は、
「特定事業者」
とされ、運転手の負担軽減のために計画策定と定期報告を求められることになります。自社には「物流統括管理者」を置き、責任の所在を明確にしなければなりません。（最高物流責任者ではなく、物流統括管理者、になったようです。）
また、国土交通省は、トラックの車種や距離別に1回の輸送あたりの料金を示す「標準的な運賃」について、現行水準から平均８％引き上げる方針とのことです。目的は、中小企業が荷主との価格交渉を進めやすくすることですが、「標準的な運賃」には強制力はありません。
但し、流通業務総合効率化法と貨物自動車運送事業法の方は強制力があります。
ここまで読み、
「いや、本当に法律で規制するだけで、物流２４年問題を解決できるのか？」
との疑問を持った方は少なくないでしょうが、それができるのですよ。
詳しくは、中野剛志氏が（今晩１９時配信の）三橋ＴＶで解説する「データ」をご覧ください。納得されると思います。
とりあえず、物流２４年問題は「日本人」で解決できます。外国人ドライバーを増やすなど、日本語以外で免許の取得を容易にするなど、亡国の政策は不要なのです。
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