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チャンネルAJER更新しました。

「欧州の農業はなぜ発展したのか。欧州の顛末」(前半)三橋貴明 AJER2024.2.6<br>

  

令和の政策ピボット呼びかけ人に「やまと経営者連盟 代表理事 古賀真氏」が加わって下さいました。

 

経済産業省の現役担当官僚が語る「24年問題」の実態と解決策(前編)[三橋TV第821回] 中野剛志・三橋貴明・saya


https://youtu.be/y1V08J4uu_A

 評論家、ではなく、経産省官僚としての中野剛志氏に三橋TVにご出演頂き、物流24年問題とその「解決策」について、前編・後編にかけてお話し頂きました。後編の解決策は、要は「法律」の話なので、特に大企業の皆様、是非とも、ではなく「絶対に」ご覧ください。
 

 皆さん、最高物流責任者(CLO)を置くことが義務付けられますよ(詳しくは、明日配信になる後編で)。


 日本の10-12月期の経済成長率が発表されました。


 予想はしていましたが、やはりマイナス成長。これで、二期連続のマイナス成長。経済学的な定義では「リセッション」に入っていたことになります。

GDP年率0.4%減 23年10〜12月、2期連続マイナス
 内閣府が15日発表した2023年10〜12月期の国内総生産(GDP)速報値は物価変動の影響を除いた実質の季節調整値が前期比0.1%減、年率換算で0.4%減だった。2四半期連続のマイナス成長となった。
 QUICKが事前にまとめた民間予測の中心値は年率1.0%増で大きく下回った。個人消費は前期比0.2%減と3四半期連続のマイナスだった。設備投資は0.1%減少した。』

 

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皇統論第六十回「頼朝の首を墓に供えよ」、歴史時事第六十回「華夷秩序の崩壊」が配信になりました。
https://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
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 今回の経済成長率は、とにかく「内需壊滅」という点に特徴があります。(数字は対前期比%)
・民間最終消費支出 ▲0.2
・民間住宅 ▲1.0
・民間企業設備 ▲0.1
・政府最終消費支出 ▲0.1
・公的固定資本形成 ▲0.7
 と、内需が壊滅。外需は、
・財・サービスの輸出 +2.6
・財・サービスの輸入(控除項目) +1.7
 となり、今回は輸入が増えた(GDPにはマイナスの影響)にも関わらず、輸出がそれ以上に増えたため、外需はプラスとなりました。

 GDPデフレータは、前年同期比3.8%。7-9月期が5.2%だったため、輸入物価上昇の影響による物価上昇の圧力が、次第に緩和していっていることが分かります。

 それはともかく、怖いのは、経済成長率が二期連続のマイナスになったところで、
「政治家は誰も騒がない」 
 であろうことです。

 個人消費が三期連続でマイナスになろうが、肝心かなめの設備投資がマイナスになろうが、公需(政府最終消費支出と公的固定資本形成)が共にマイナスになろうが、つまりは「政府が真面目にやっていない」ことが明らかになろうが、
「政治家は誰も騒がない」
 ことこそが、日本国の最大最悪の問題なのです。

 実質賃金が対前年比で2.5%も下がっても、政治家は誰も騒がない。経済成長率が二期連続でマイナスとなったといても、誰も騒がない。

 騒げよ! 特に、野党議員!

 少なくとも、昨年7月以降継続しているマイナス成長は、岸田内閣の責任なんですよ。特に、10-12月期は公需が二つともマイナスなのです。政府がさぼっていたことはあまりにも明らかなのですよ。

 

「騒げよ!」に、ご賛同下さる方は、

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