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「欧州の農業はなぜ発展したのか。欧州の顛末」(前半)三橋貴明 AJER2024.2.6<br>
令和の政策ピボット呼びかけ人に「やまと経営者連盟 代表理事 古賀真氏」が加わって下さいました。
政府の債務超過拡大は国民の純資産拡大 国民の可処分所得を引き上げる具体策 [三橋TV第819回] 三橋貴明・高家望愛
https://youtu.be/Am_mhp05TuA
何度も繰り返して恐縮ですが、日本の少子化の原因は「非婚化」であり、非婚化の原因は「雇用環境の悪化」「可処分所得・実質賃金の低迷」です。
無論、他にもありますが、主たる理由は「所得」の問題なのです。少子化や非婚化について、やたら精神論（若い男性の草食化、だとか、女性の意識変化、だとか）を持ち出す人がいますが、とりあえず結婚適齢期世代の雇用環境が改善し、所得が安定的に増えていくように、声を出しましょう。雇用・所得が改善したにも関わらず、非婚化が続くならば、その時に精神論を持ち出せばいい。
というか、結婚適齢期世代の雇用環境や所得が改善することに文句言う人いるのかな？ 少子化非婚化と関係なく、国民の雇用・所得の改善を目指すべきでしょ。
というわけで、結婚適齢期世代の雇用や所得を悪化させる政策は、少子化対策ではなく、少子化促進策なのです。
昨日のエントリーで取り上げた育成就労制度による「労奴輸入の継続」は、日本国民の雇用・所得の改善を妨害するため、少子化促進策です。
そして、少子化対策と銘打った「子育て増税」。
『少子化対策支援金、国民１人５００円弱負担…岸田首相「歳出改革と賃上げで増税にならない」
岸田首相（自民党総裁）は６日の衆院予算委員会で、少子化対策の財源に充てる支援金制度について、１人あたりの負担額が平均で月５００円弱になるとの見通しを明らかにした。政府が試算額を公表したのは初めて。
２０２６年度から実施する支援金制度は企業や個人が支払う公的医療保険に上乗せして徴収するものだ。徴収額は２６年度が約６０００億円で、２７年度は約８０００億円、２８年度は約１兆円と段階的に引き上げる。
首相は２８年度の負担額について、「粗い試算として、加入者１人あたり月平均５００円弱と見込まれる」と説明した。「歳出改革と賃上げにより、（国民に）実質的な負担は生じない。『子育て増税』との指摘はあたらない」とも強調した。（後略）』
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皇統論第六十回「頼朝の首を墓に供えよ」、歴史時事第六十回「華夷秩序の崩壊」が配信になりました。
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歳出改革とは、国民に対する支出を減らす、という意味を持つため、その時点で国民負担増です。
加えて、「賃上げ」により負担が生じないと言われても・・・・。賃上げの時点で、企業の負担は増えているのですが。あれか？ 岸田総理は「カネ」が神様から降ってくるとでも思っているのか？
価格を引き上げずに、人件費だけ増やすと、企業の利益もしくは内部留保（というか、現預金）が減ります。生産者としての国民の負担増。
人件費引き上げ分を価格に転嫁すると、消費者の負担が増えます。消費者としての国民の負担増。
つまりは、政府は、
「企業もしくは消費者の負担を増やし、歳出削減で国民の所得を減らすため、国民の実質的な負担は生じない」
と、主張しているわけです。ね？ 意味不明でしょ？
しかも、子育て支援（※しつこいですが、子育て支援それ自体に反対しているわけではありません）を理由に、結婚適齢期の未婚世帯にまで「増税」するとなると、これは明確に少子化促進策になる。
もはやどこから突っ込んでいいのか、分けが分かりません。とりあえず、あらゆる国民の負担増は、「少子化促進策」になるという事実を、日本国民は早急に共有する必要があるのです。
「政府は少子化促進策の子育て増税をやめろ！」に、ご賛同下さる方は、
