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「欧州の農業はなぜ発展したのか。欧州の顛末」(前半)三橋貴明 AJER2024.2.6<br>
令和の政策ピボット呼びかけ人に「やまと経営者連盟 代表理事 古賀真氏」が加わって下さいました。
内閣府妄想シミュレーション 政府のＰＢ黒字化で「赤字化」するのは誰だ？[三橋TV第818回] 三橋貴明・高家望愛
昨日も触れましたが、現在の日本の産業界では「賃上げ圧力」が凄いことになっており、大企業はもちろん、中小企業にも、
「賃上げをしなければならない」
という空気が醸成されています。
無論、人手を確保するためには賃上げが必須なのは言うまでもないのですが、問題は中小企業（等）の人件費増によるコストアップ分を、価格に転嫁できるかどうか、です。
何しろ、日本の多くの企業は、過去四半世紀、「値下げ要求を飲まされる」ことを続けてきました。人件費アップ分を価格転嫁できず、自社で飲み込むとなると、人手不足倒産（というか廃業）にならざるを得ない。
最近の講演では、今後の中小企業経営者は、
「値上げをする」
「人を大切に育てる（辞められると、次の採用は相当に難しい）」
「生産性向上の投資をする」
の三つが必要と強調していますが、言うは易く行うは難しでございますよ。
せめて、政府が積極財政で、我々経営者が安心して投資、賃上げをできる環境を構築してくれればいいのですが、やっていることは、相変わらず「安い労働者の確保」でございます。
『政府の技能実習制度廃止で見直し案 自民 特別委員会で了承
技能実習制度を廃止して、新たに「育成就労制度」を設けることを柱とした政府の見直し案が自民党の特別委員会で了承されました。政府は今週にも関係閣僚会議を開いて正式に決定する方針です。
政府は、技能実習制度のあり方を検討してきた有識者会議が去年11月にまとめた最終報告書を踏まえ、見直し案をまとめました。
それによりますと、今の技能実習制度を廃止して、新たに「育成就労制度」を設け、基本的に3年で一定の水準に育成するとしています。
受け入れる職種は、介護や建設、農業など、専門の知識が求められる特定技能制度と同じ分野に限るとしていますが、それ以外の職種についても、今後、人材確保などの観点から追加するかどうか検討を進めるとしています。（後略）』
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皇統論第六十回「頼朝の首を墓に供えよ」、歴史時事第六十回「華夷秩序の崩壊」が配信になりました。
https://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
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技能実習制度の建前は「人づくりで途上国の成長に貢献する」ことでした。実態は、人権を無視された低賃金労働者、つまりは労奴の輸入となりました。
さすがに、技能実習制度に対して批判が高まり、今度は、「国内向けの人材確保」として「育成就労制度」とやらが検討されています。
技能実習制度から何が変わるかといえば、「転職の可否」です。
技能実習制度は転職は原則禁止でしたが、育成就労制度では転職可能となります。
政府案では「一年働けば転職可」だったのが、自民党内で反対意見が相次ぎ、「二年働けば転職可」になりそうです。
もっとも、なぜ自民党側が「一年で転職可」に反対したのかといえば、
「地方にとどまる人材がいなくなる」
ことが理由なのでございます。
育成就労制度も、表向きは「育成」を掲げていますが、現実には単なる人手不足対策、いや「労奴不足対策」であることが分かります。必要なのは育成される外国人労働者ではない。低賃金で文句も言わず、転職もしない（できない）労働者なのです。
もう、やめましょうよ。
人手不足は「日本人の人材」と「生産性向上の投資」によって解消しなければなりません。そして、日本政府は我々がヒトを高く雇い、投資を拡大することに積極的になれるように、自らの財政支出により需要を安定的に拡大させることなのです。
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