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「財務省はなぜ、プライマリーバランスの黒字化目標に拘るのか？」(前半)三橋貴明 AJER2024.1.30
令和の政策ピボット呼びかけ人に「やまと経営者連盟 代表理事 古賀真氏」が加わって下さいました。
欧州の穀物とアフリカ移民 自業自得の国家消滅の顛末 [三橋TV第816回] 三橋貴明・saya
さすがに、本ブログの読者の皆様はご理解されているでしょうが、
「電気は、今、発電されたものを、今、消費している」
「電力サービスは需要と供給を合わせなければならない」
のでございます。
電力サービスは供給が不足するのはもちろん、需要が不足する場合も問題が発生する、極めて特殊なサービスです。
特に問題となるのが、日本の場合はＧＷの頃です。全国で工場が停まり、しかも気温が穏やかで、エアコンが使われない。結果、「供給＞需要」とる可能性が高まる。
無論、以前のように発電から送配電までの一貫した供給体制であれば、
「需要が少なくなったため、火力発電の出力を落とす」
で話が済むのですが、日本は2012年にＦＩＴ（再生可能エネルギー固定価格買取制度）を導入してしまった。
特に、太陽光発電は、とにかく太陽が出ていれば勝手に発電し、需要と無関係に、電力会社に電気を送ってくる。結果、日本は電力サービス全体の不安定化が進んでいます。
『東電も再エネ発電制限 停電回避へ4月以降 事業者と調整 太陽光や風力対象、全国に拡大
東京電力ホールディングス（HD）は2024年4月以降に太陽光や風力発電の稼働を一時止める「出力制御」を実施する調整に入った。需給バランスが崩れ大規模停電が発生するのを防ぐためで、実施すれば東電で初めて。全国で頻発する出力制限が首都圏に広がれば、国の再生可能エネルギーの普及計画にも支障が出かねない。送電網や蓄電池の整備が急務だ。（後略）』
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皇統論第六十回「頼朝の首を墓に供えよ」、歴史時事第六十回「華夷秩序の崩壊」が配信になりました。
https://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
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すでに、九州電力を始め、各電力会社は出力制御を実施していますが、東電は初めてです。
東電がこれまで出力制御に踏み切らなかったのは、単純に「需要が大きい」ためでした。何しろ、首都圏は全国の電力需要の三分の一を占めるのです。
その東電までもが出力制御に踏み切るとなると、これはもはやメガソーラに代表される再エネの普及は「限界に達している」と判断することができます。
また、日本政府は電力サービスの自由化（というか、ビジネス化）にかまけ、送電網への投資を疎かにしてきた。
日経も書いていますが、
『（引用）出力制御が急増している背景に、送電網の充実を抜きにして再生エネ拡大を優先した政策のツケが出てきている。』
でございます。
日本の送電網は脆弱であるため、例えば「九州のメガソーラで発電された余った電気を、東京に送る」といったことは困難です。
経産省は、２０５０年までに最大７兆円投資し、太陽光や風力発電の多い北海道や東北と東京を結ぶ送電網を新設する、周波数が異なる東日本と西日本で電力を融通し合う送電網強化など、一応「計画」は公表しています。とはいえ、具体策（特に「費用」負担部分）は見えません。
日経は、相変わらず再エネ押しですが、そもそも「国の再生可能エネルギーの普及計画」自体を見直さなければならない時期でしょう。
とりあえず、これ以上のサービス不安定化を避けるため、ＦＩＴの新規受付を停止するべきです（調達価格は下がっているものの、まだ続いている）
「ＦＩＴの新規受付を停止せよ」にご賛同下さる方は↓このリンクをクリックを！
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