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「財務省はなぜ、プライマリーバランスの黒字化目標に拘るのか？」(前半)三橋貴明 AJER2024.1.30
令和の政策ピボット呼びかけ人に「やまと経営者連盟 代表理事 古賀真氏」が加わって下さいました。
欧州の穀物とアフリカ移民 自業自得の国家消滅の顛末 [三橋TV第816回] 三橋貴明・saya
何でしょうね。
国民に対しては、ひたすら増税、社会保険料の引き上げ、控除縮小（これも増税だけど）、年金支払い期間延長、医療費自己負担増、と、過酷な政策を繰り返しつつ、反対側で数千万円規模の「政治資金収支報告書不記載」が、
「秘書のせい」
「会計責任者のせい」
で話が終わる国でございます。
緊縮財政により国が（しかも母国が）滅ぼされつつある歴史的シーンを見続けています。
ナチスのユダヤ政策もそうですが、日本の緊縮財政も、とにかく理屈や現実とは関係なく、イデオロギーとして推進される。
わたくしは、あらゆるイデオロギーを嫌悪します。正しいことなんて、個人の価値観により異なるし、状況によっても変わるのだから。だからこそ、民主制という政治の一形態を「民主制」と呼び、「民主主義」という言葉は使わないでしょ？
それはともかく、緊縮財政というイデオロギーは、
「緊縮財政主義」
でございまして、正しい（と考える勢力がある）からこそ、「主義」なのでございますよ。
ソ連首脳部に社会主義、共産主義の問題点を説いても無駄でしょうし、市場原理主義者に、
「現実の世界は売買の利益のみではなく、様々な判断材料によって動いている」
と説明したところで、嘲笑されるだけでしょう。
「豚を飼うことは生産的で、子供を作ることは非生産的」
てなもんですよ（※フリードリヒ・リストが主流派経済学者に放った皮肉）。
とにかく、彼らは「主義」でございますので、決して変わることはない。そして、自分たちの主義を正当化するためには、何でも活用する。
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皇統論第六十回「頼朝の首を墓に供えよ」、歴史時事第六十回「華夷秩序の崩壊」が配信になりました。
https://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
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ガソリン税を一時的に下げる「トリガー条項」の凍結解除を巡り、自民、公明両党と国民民主党との距離が拡大している。自民、公明、国民の３党は２日、凍結解除を検討する実務者協議を国会内で開いたが、凍結解除を強く求める国民に対し、自公は能登半島地震の被災地への影響などを挙げて解除は困難との認識を示した。（中略）
参院代表質問に先立って行われたこの日の実務者協議でも、自公は能登半島地震の被災地のガソリンスタンドなど現場への影響や、ガソリン税の引き下げは国際的な脱炭素の流れに逆行することなどを理由に挙げて解除に難色を示した。（後略）』
まずは、「脱炭素の流れに逆行する」というならば、現在のガソリン補助金もまた、逆行しています。
何しろ、ガソリン補助金のおかげで、ガソリン価格がリッター当たり２０円ほど安くなっていますので、国民は安くガソリンを購入できています。
ありがたい。ありがたい。でも、カーボン・ニュートラル的には逆行ですよね。
カーボン・ニュートラルに逆行するガソリン補助金を実施しておきながら、なぜトリガー条項凍結解除はダメなの？
挙句の果てに、
「能登半島地震の被災地のガソリンスタンドなど現場への影響」
と、意味不明な理由でトリガー条項凍結解除を拒否するとは。
被災地のガソリンスタンドへの影響って、何だよ？ ガソリン価格が安くなることか？ 被災地の住民は、ガソリン価格が安くなると、怒るのか？
まあ、何でもいいのでしょう。
自分たちは、数千万円規模の収支報告書への不記載を「おとがめなし」とされ、国民に対しては過酷な緊縮財政を強いる。こんな政権を認めているのは、日本国の主権者です。
つまりは、我々です。
今回のエントリーを読み、怒りを覚えた有権者は少なくないでしょう。問題は、すぐに忘れてしまうことです。
忘れてはなりません。今回のトリガー条項の件は、まさに「典型」でございます。この種の事例を「活用」し、票を動かすのです。それ以外に、日本国民が救われる道はありません。
