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「カーボンニュートラルがもたらす日本の危機(後編ｰ１)」(前半)三橋貴明 AJER2023.12.26
令和の政策ピボット呼びかけ人に「やまと経営者連盟 代表理事 古賀真氏」が加わって下さいました。
地方選別論が極めて愚かな五つの理由 これに反論できる人いる？ [三橋TV第813回] 三橋貴明・高家望愛
現在の日本のガソリン価格の高騰は、輸入価格の上昇によるものです。エネルギーにせよ、食料にせよ、国民の必需品が安定的に提供されることは、これはまさに経世済民になります。
当然ながら、経世済民あるいは食料・エネルギー安全保障は「市場原理」よりも上位に位置付けられます。政府は国民の安全や生活を守るために、あらゆる手段を採って構わない。というか、採らなければならない。
この状況で、政府のエネルギーへの支援を批判する者は、
１．思考停止的に市場原理を妄信している
２．市場原理を緊縮財政の理由に活用している
のいずれかでしょう。
日経は、どちらなのでしょうか。
『ゆがむガソリン価格 補助金2年、支出総額4兆円超 - 日本経済新聞
原油高によるガソリン価格の高騰を抑える補助金の支給開始から、27日で2年たった。期限は度々延長され、支出総額は4兆円を超えるとの試算がある。補助の長期化は本来あるべき価格をゆがめ、市場メカニズムの働きを妨げる恐れがある。（後略）』
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本来あるべき価格をゆがめ、って、それはまあ、「本来のあるべき価格」が国民生活にダメージを与えるからこそ、「市場のメカニズム」を政府が規制をしているわけです。それが、なにか問題あるのでしょうか。
問題があるとしたら、
「平時に国内事情（生産性向上の投資が起きない）により、国民が財・サービスの不足に苦しんでいる」
状況のみでしょう。要するに、昔のソ連ですが、安全保障に悪影響を与えない範囲で市場原理を強化し、競争激化による生産性向上投資拡大を目指す。これならば、分かるのですが、現在の日本は国内ではなく「外国」の事情で、エネルギーコストが上昇している。かつ、エネルギー安全保障そのものが揺らいでいる。
そんな状況で「市場原理」などとやっていいはずがない。
ちなみに、日経の記事はひたすらガソリン補助金を（市場メカニズムを歪める！）批判し、後略部で、
『（引用）膨らんだ経費はめぐり巡って国民の負担となる。』
と、書いているため、要するに緊縮財政というわけです。
というか、日経新聞、そこまで市場メカニズムを重視し、
『（引用）コストと需給で決まる適正価格が見えにくくなった。』
と主張するならば、なぜガソリン税（含む上乗せ分）を批判しない。ガソリン税こそ、まさに「需給関係で決まる適正価格」を歪めている政府の規制だぞ。
適正価格とやらを引き上げるガソリン税は認め、補助金は「適正価格が見えなくなる」と批判するのでは、まさにダブルスタンダード。
国民生活や安全保障を無視してでも、ガソリン市場における「市場メカニズム」を重視するならば、日本経済新聞は「ガソリン税に反対」しなければならないのですよ。（そもそも、緊縮が目的なので、どうせやらんでしょうが）
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