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「カーボンニュートラルがもたらす日本の危機(後編ｰ１)」(前半)三橋貴明 AJER2023.12.26
令和の政策ピボット呼びかけ人に「やまと経営者連盟 代表理事 古賀真氏」が加わって下さいました。
地方選別論が極めて愚かな五つの理由 これに反論できる人いる？ [三橋TV第813回] 三橋貴明・高家望愛
多くの財政破綻論者が理解しないというか「理解したくない」のは、
「貨幣は貸借関係の成立により創出される」
という現実なのでしょう。これまで貨幣のプール論に基づき、
「カネがないのだから、見捨てざるを得ない」
系の言論をしていた人は、恐らく死んでも「貨幣は貸借関係。貸借関係の成立により、無から創出される」という現実を認めないと思います。
銀行預金は、どのように産まれたの？ 銀行が貸し出す際に、自らの負債、相手の資産として「書く（キーボードを打つ）」ことで創出している。
さらには、政府が国債発行と支出をすると、我々の銀行預金の残高が増えます。
政府は我々の銀行預金を借りているわけではない。むしろ、政府が（日銀当座預金を）借りると、我々の銀行預金が増える。
そして、政府の国債は基本的に借り換えされるため、「借金を返す」必要はない。というか、そんなことは誰もしていない。
しかも、日本の場合は、国債の約５４％を日本銀行が持っている。そもそも、国債は借換される上に、５４％は名目的にも償還や利払いの必要はない（連結決算で相殺だから）。
つまりは、日本に「財政」の問題はない。問題があるとしたら、供給能力です。財やサービスを生産する力。より具体的に書くと、生産する「人間」です。
『水道管の耐震化進まず、静岡県４３％ 財政難や人手不足が課題、災害復旧に影響
能登半島地震では水道施設が甚大な被害を受け、断水の長期化が課題となっている。南海トラフ巨大地震が想定される静岡県でも対策は急務だが、主要な水道管の耐震化率は自治体の財政難や人手不足もあって４割強にとどまる。被災地で復旧や給水に当たった自治体職員らはインフラ整備の重要性を指摘する。
「復旧作業がいつ終わるのか見通せない。長期戦を覚悟しなければ」
石川県珠洲市で水道施設の被災状況を調査した浜松市水道工事課の河村栄二技監（４９）は現地の深刻な状況を語った。道路があちこちで陥没し、損傷箇所の特定も容易ではなかったという。「効率的に耐震化を進める必要がある」と教訓を口にした。（後略）』
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皇統論第六十回「頼朝の首を墓に供えよ」、歴史時事第六十回「華夷秩序の崩壊」が配信になりました。
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財政難や、人手不足、ではない。
人手不足、です。日本には、財政難などない。何しろ、貨幣などキーボードを打つだけで創出されるのです。
というか、日本は存在しない「財政難」を理由に、必要な投資を怠った結果、人材がいなくなった。これは、本当の危機です。
無論、地方自治体は貨幣の利用者（我々と同じ）であり、発行者ではない。とはいえ、地方の「財政難」など、貨幣を発行できる中央政府が地方交付税交付金をだせば、それで話が終わる。
それに対し、「人材不足」は簡単には解決しない。
働いている方、全員が理解できるはずですが、人材とは「働く」ことなしには創出されないのです。そして、「働く」ことで人材に育つまでには、時間がかかる（業界により時間は変わるのでしょうが）。
現在の日本は、財政難を理由に必要な事業を怠ってきた。結果的に、人材がいなくなった。
これこそが、本当の「日本の危機」なのですよ。
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