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「カーボンニュートラルがもたらす日本の危機(後編ｰ１)」(前半)三橋貴明 AJER2023.12.26
令和の政策ピボット呼びかけ人に「やまと経営者連盟 代表理事 古賀真氏」が加わって下さいました。
いや、募金集めるのはお前の仕事じゃないぞ、進次郎。予算を組めよ！ [三橋TV第811回] 三橋貴明・高家望愛
https://youtu.be/210zEJDBrhY
第二次世界大戦により、欧州の穀倉地帯は焼け野原になりました。結果、アメリカのチェルノーゼム（黒土地帯）で産出される小麦が欧州に雪崩れ込みました、。
もっとも、マーシャル・プランなどにより欧州は復興し、やがて小麦の自給ができるようになります。それどころか、フランスを筆頭に、小麦が生産過剰状態に至ります。
その後、欧州はＥＥＣの下で食料自給体制の維持と農家の収入増加を目的として、「農産物の保証価格」に基づき、農家への価格支持を提供し、同時に域外からの輸入には課徴金を課します。
加えて、余剰農産物を処理するため、ＥＥＣは補助金を付け、輸出を増やす戦略を採用。
要するに、公的な支援に基づくダンピング販売で、欧州はアメリカやオーストラリアの小麦シェアを奪っていったのです。
すると、同じく穀物の過剰生産で農産物不況に悩まされていたアメリカも、対抗措置として小麦輸出に補助金を付与し始めました。
現在は、露骨なダンピング政策は行われていませんが、相変わらず欧州は農家の所得補償をしており、アメリカはアメリカで農家の生産者価格補償（※農家の再生産を可能とする目標価格の補償）をしています。これは、事実上の輸出補助金（ＷＴＯで禁止されている）なわけですが、いずれにせよアメリカも欧州も、
「政府の支援により、農業を成り立たせている」
のです。食料自給率を引き上げるために。
アメリカ、フランスのカロリーベース自給率は、１００％を上回っています。「政府の補助金」のおかげでね。
逆に、政府の農業への補助が相対的に少ない日本は、当然ながら自給率が下がり、わずかに３８％。これは純然たる「事実」であり、価値観の問題ではありません。
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皇統論第六十回「頼朝の首を墓に供えよ」、歴史時事第六十回「華夷秩序の崩壊」が配信になりました。
https://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
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『「国が補助すればするほど農業の成長が阻まれる」 元農水次官が明かす“自民党とJAの風見鶏”と化した農政の実態
「極端に言えば、予算を使わなくても、農業産出額を大きくすることはできる」。こう断言するのは、農水省の事務方トップである事務次官を2018年まで務めた奥原正明さん。農協改革を断行し、安倍政権の「攻めの農業」を牽引した人物で、昨年11月に日本維新の会がブレーンに迎えようとしているとの憶測が飛び交ったこともある。その目に、現在の農政は自民党とJAの風見鶏と化していて、費用対効果を踏まえない予算配分をしていると映るという。（後略）』
菅官房長官（当時）の手下として、安倍政権期に日本の農政破壊を主導した奥原正明（しかも、異例なことに二年連続で事務次官を務めた）は、
「国が補助すればするほど、あるいは保護すればするほど、農業の成長が阻まれてしまう。基本的にそういうことだと思います」
などと、頭のおかしいことを言っています。
アメリカや欧州の農業が「国の補助」により成長し、世界における穀物の市場シェアを拡大していった歴史的な事実を、奥原はどのように評価しているのでしょうか。
まあ。知っていて、出鱈目を言っているのでしょうけれども。
しかも、現在に至っても、欧米の農家は所得補償もしくは生産者価格の補償といった形で支援を受けている。
日本の農家は、碌な支援を受けていない。結果、食料自給率３８％で、かつ農畜産業が次々に廃業していっている。それにも関わらず、
「国が補助すればするほど、あるいは保護すればするほど、農業の成長が阻まれてしまう。」
言ってのけるのが、亡国の元・事務次官、奥原正明というわけなのです。
本当に、寝言を言うな。日本の農家には「国の補助」が必要なのです。それがダメだというならば、まずはアメリカや欧州を批判しろよ。
