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「カーボンニュートラルがもたらす日本の危機(後編ｰ１)」(前半)三橋貴明 AJER2023.12.26
令和の政策ピボット呼びかけ人に「やまと経営者連盟 代表理事 古賀真氏」が加わって下さいました。
限られた供給能力を震災復興と大阪万博で奪い合うのか？ [三橋TV第810回] 三橋貴明・高家望愛
時事通信の世論調査で、自民党の支持率が１９６０年の調査開始以来の最低となる１４．６％となりました。
能登半島地震のような災害があった場合、通常は内閣支持率や与党支持率は上がるものですが（内閣支持率は１８．６％と微増）、パーティ券キックバックの裏金問題が「自民党」に与えた影響は続いているということなのでしょう。
『自民支持、過去最低の１４．６％ 内閣支持は微増１８．６％―時事世論調査
時事通信が１２～１５日に実施した１月の世論調査によると、自民党の政党支持率は前月比３．７ポイント減の１４．６％となり、１９６０年６月の調査開始以降で、野党だった期間を除き最低を記録した。これまで最低だった２００９年７月の麻生政権下の１５．１％を下回った。岸田内閣の支持率は前月比１．５ポイント増の１８．６％で、不支持率は同４．２ポイント減の５４．０％。「分からない」は２７．４％。（後略）』
時事通信の世論調査は「対面調査」であり、この状況でなかなか「自民党支持」とは言いにくいため、前回の結果が「岩盤支持層」であり、もはや下がらないのでは？ と、思っていましたが、実際には３，７％も下がりました。
１４．６％となると、麻生内閣時（０９年７月）の１５．１％を下回るわけで、改めて深刻な数値ではあります。
もっとも、２００９年と異なるのは、当時は「民主党」の支持率が自民党を上回っていたという点です。結果、政権交代に至った。
今回の野党の数値を見ると、日本維新の会が３．８％（前月比０．６ポイント増）、立憲民主党が３．５％（同０．９ポイント減）と、自民党の匹敵する支持率の野党は存在しません。
しかも、立憲民主党が０．９％も減らし、日本維新の会に抜かれてしまいました。
さらには、支持政党なしが６６．８％と、もの凄い数字になっており、日本人が「政治や政党にウンザリしている」のがよく分かります。
というか、国民の七割近くが「支持する政党はない」って、供給側（各政党）が需要に全く応えられていない証明と言っていいでしょう。
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皇統論第六十回「頼朝の首を墓に供えよ」、歴史時事第六十回「華夷秩序の崩壊」が配信になりました。
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昨日、岸田総理は麻生副総裁と会食。岸田総理が「岸田派解散」を伝えたのに対し、麻生派は解散しない、と。
岸田総理の対応がよくわからないのは、今回の件は「キックバックの裏金化」というおカネの問題であり、「政策集団」としての派閥の話ではない。
別に、派閥に属さない議員だとしても、パーティ券の販売で得たおカネについて、政治資金収支報告書に記載してないかったらアウトですよ。
さらに言えば、莫大な未記載があったにもかかわらず、立件される議員は（恐らく）三名のみ。代わりに、派閥の会計責任者を立件。安倍派の幹部７人や、二階元幹事長など派閥の幹部については、おとがめなし。
いや、ちょっと待て。億の単位にのぼる未記載を、会計責任者だけの判断で決められるはずがないだろ。
といった、国民の不満が、自民党の支持率を引き下げたのでしょう。
派閥解消といったところで、ほとぼりが冷めれば復活します。というか、わたくしは別に派閥を否定したいわけじゃない。
恐れるのは、「派閥解消！」「派閥解消しない」といった、本質と無関係な部分がクローズアップされ、肝心かなめの「政治とカネ」の部分がおざなりにされてしまうことです。
一応、自民党では「連座制（国会議員にも責任を負わせる）」や政治資金の透明化が検討されているようです。２５日に中間取りまとめが公表されるようですが、「泥棒に窃盗罪の法律を作らせるようなもの」と思ってしまうのは、わたくしだけではないでしょう。
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