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「カーボンニュートラルがもたらす日本の危機(後編ｰ１)」(前半)三橋貴明 AJER2023.12.26
令和の政策ピボット呼びかけ人に「やまと経営者連盟 代表理事 古賀真氏」が加わって下さいました。
限られた供給能力を震災復興と大阪万博で奪い合うのか？ [三橋TV第810回] 三橋貴明・高家望愛
https://youtu.be/iIl30VPui9U
日本の政治が、ますます意味不明な状況になってきました。
岸田総理が「岸田派解消」を宣言し、二階派、安倍派も派閥解消すると伝えられています。
ちょっと待て！ 問題はそこではないでしょ。
以前から何度も書いていますが、民主制は最終的には多数決です。多数派にならなければ、望む政策は実現できないのです。
【権力のピラミッド】
我々日本国民（有権者）の権力は、精々が１億分の１に過ぎません。１億分の１が声を上げたところで、何も変わらない。
だからこそ、我々は「中間組織」に属し、議論し、主権を束ね、「自分たちが望む政治」を実現するための国会議員を選出しなければならない。
さらに、国会議員にしても、７００人以上もいます。国会において、７００分の１の声など、誤差のようなものです。
だからこそ、国会における「主権」が小さい議員たちが集い、政党をつくる。さらには、自民党の場合は４００人近い国会議員がいる。
４００分の１の自民党の国会議員の声もまた、誤差です。
だからこそ、自民党内で「政策を実現するための集団」である派閥を構成し、党内で多数派を造ることで政策を実現しようとする。
本来、派閥とは「政策集団」であり、「カネ」とも「人事」とも無関係なのです。もちろん、派閥のトップを「自分たちが求める政策」を実現するために「人事」を動かそうとするのは当然です。とはいえ、現実の自民党の派閥は、
「大臣や副大臣を推薦する圧力集団」
と化していた。
さらには、派閥のパーティに代表されるように、政治家が「カネ」を入手するためのツールにまで落ちぶれていた。
そこが問題なのです（パーティキックバックの裏金化は論外）。
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皇統論第六十回「頼朝の首を墓に供えよ」、歴史時事第六十回「華夷秩序の崩壊」が配信になりました。
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例えば、
「内閣は派閥からの人事的な推薦を受けない」
「派閥でカネを集め、カネを配る構造を改革する」
「政治資金の動きを全て透明化する（現金を禁止し、全て銀行振込にして、通帳を公開すれば済む話です）」
というならば、分かるのですが、単純に派閥を解消する、となると、これは「自民党内における政策集団と議論の場」を捨て去ることを意味します。
もちろん、現在の自民党の各派閥が「政策集団と議論の場」であったかといえば、もちろんそんなことはない。とはいえ、問題は「派閥の政策集団としての意義」が失われたことであり、派閥そのものではない。
岸田派、二階派、安倍派につづき、自民党の全ての派閥が解消された場合、各国会議員は「個別化」されることになる。つまりは、バラバラにされた「個議員」になるわけです。
となれば、「集団的な政治パワー」を発揮できなくなる。
派閥が無くなったところで、自民党総裁（総理大臣）の権力（公認権、政党助成金の配布権）は変わらない。となれば、これまで以上に総理大臣の権力が肥大化することになります。
自民党の国会議員たちが、総理大臣（＝相殺）の間違った政策に抵抗しようとしたところで、何しろ「バラバラ」にされてしまっているため、どうにもならない。
わたくしは、政治を志す人たちに「連携せよ」と主張しています。連携しない限り、我々の声は一切通らない。
同じ状況に、自民党の国会議員たちが追い込まれることになり、彼らは益々「総理のイエスマン」と化すことになるでしょう。
そこまで岸田総理が考えていたとしたら、それは「意味明確」な派閥解消になります。
今回の「自民党の派閥解消」は、現在の我々が想像している以上に恐ろしい結果をもたらす可能性があるのです。
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