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「カーボンニュートラルがもたらす日本の危機(後編ｰ１)」(前半)三橋貴明 AJER2023.12.26
令和の政策ピボット呼びかけ人に「やまと経営者連盟 代表理事 古賀真氏」が加わって下さいました。
財務省が国民の足を引っ張り続けた国 こんな国、普通に亡びるわ！ [三橋TV第808回] 三橋貴明・高家望愛
https://youtu.be/kj09rJA9_Xs
米英軍がイエメンを爆撃し、フーシ派が反撃として紅海近海のタンカーを攻撃する。
最重要な「戦略物資」であるエネルギーのロジスティックが揺らぎ続けています。少なくとも、原油等の戦略物資が「安定的」「確実」に日本に入る時代は、もう終わったのは疑い有りません。
１月１５日、イエメンの港湾都市アデンから南東に９５カイリの沖合を航行中の船舶（マーシャル諸島船籍の米国のばら積み貨物船）に、ミサイルが命中。乗員にケガはありませんでした。テロリストが陸上から「ミサイル」を撃ってくる時代が来るとは・・・。
もっとも、以前も書きましたが、フーシ派と呼ばれてはいても、イエメンの首都と人口集中地域を支配しているわけで、事実上の「イエメン政府」です。なぜ「フーシ派」と呼ばれているのかといえば、単に国際的に承認されていないために過ぎません。
よくよく考えてみると、実質的に米英軍は「イエメン政府」の主権下にある地域を爆撃しているわけで、これは普通に「戦争」行為です。もちろん、戦争行為として認識されないためにも、「フーシ派」と呼称しているのでしょうけれども。
『フーシ派、攻撃対象を米船舶に拡大＝報道官
イエメンの親イラン武装組織フーシ派のナセルディン・アメル報道官は１５日、攻撃対象を米国の船舶にまで拡大すると述べた。
テレビ局アルジャジーラに対し「われわれが標的とする船舶は必ずしもイスラエルに向かう船舶である必要はない。米国の船舶であれば十分だ」と指摘。「米国は海洋安全保障を失う瀬戸際にある」とした。
また、米英が先週イエメンで実施した攻撃により、米英の船舶が「正当な標的」になったとした。』
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皇統論第五十九回「清盛の蜂起」、歴史時事第五十九回「永楽の夢の果て」がリリースになりました。
https://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
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日本の原油に関する中東依存度は、実に９２．５％（２０２１年度）。
今後、騒乱がホルムズ海峡近辺に拡大すると、我が国は大げさでも名でもなく「エネルギー危機」に陥ることになります。（一応、日本には官民合わせて原油の備蓄が２２０日分ありますが）
２０２２年２月２４日のロシア・ウクライナ戦争勃発以降、日本は対ロシア経済制裁に参加することで「ダメージ」を喰らいました。もっとも、日本のダメージは、ヨーロッパと比べると軽かった（あくまで「相対的」な話ですよ）。
理由は、天然ガスについては調達先の多様化が進んでいたためです。それに対し、欧州諸国のガス・原油・石炭のロシア依存度は高かった。
天然ガス（というかＬＮＧ）については、事前の多様化が功を奏し、ダメージを緩和した。それに対し、原油は？
原油調達先の多様化が必要です。具体的には、アメリカなどからの調達を増やす必要がある。
もっとも、アメリカの産油地帯はロッキー山脈の東側に偏っており、日本が米国産原油を調達するとなると、カリブ海でタンカーに積み込み、パナマ運河から太平洋に出る必要があります。
そのパナマ運河が、旱魃で通行が困難になっている。
ホルムズ海峡や、パナマ運河、スエズ運河は、まさに「チョークポイント」です。チョークポイント（ホルムズ海峡）の危機に対応しようとしたところ、さらなるチョークポイント（パナマ運河）の問題が顕在化してしまう。
「そこ」まで考えた上で、日本のエネルギー安全保障の強化、具体的には原油調達先の多様化を推進しなければならないのです。
「原油調達先を多様化せよ！」にご賛同下さる方は↓このリンクをクリックを！
