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「カーボンニュートラルがもたらす日本の危機(後編ｰ１)」(前半)三橋貴明 AJER2023.12.26
令和の政策ピボット呼びかけ人に「やまと経営者連盟 代表理事 古賀真氏」が加わって下さいました。
日銀が「日銀破綻論」に真っ向から反論してきたぞ！ どうする藤巻健史！？ [三橋TV第807回] 三橋貴明・高家望愛
改めて、「貨幣のプール論」「税は財源論」は、日本国という共同体を破壊すると強く感じています。
早くも、
「俺の税金で僻地の能登復興させるな！」
といった、貨幣観を間違えた「エリートのルサンチマン」が始まっています。
いや、ごめんね。残念だけど、貴方の支払った税金が能登復興に使われることはあり得ないから。何しろ、貴方が払った税金は、国債と相殺されて「ジュッ」と消滅してしまうだけですから。
これはもう、時を遡るといった異能力でもなければ、否定できない現実なのです。
日本政府は、単に国債を発行し、能登を復興させればいい。別に、「国債を税金で返す」なんてことはやらなくていい。国債は、未来永劫、借り換えされていくだけです。
というか、これまでもそうしてきた。
【日本の政府長期債務残高の推移（兆円）】
http://mtdata.jp/data_86.html#saimuzandaka
日本政府の長期債務残高（ほとんど国債）は、１９７０年度の１７６倍になっているんですよ。なぜ、「クニノシャッキンでザイセイハタンする～」と言われ続けた国が、国債発行残高を１７６倍にできるの？ 少しは「自分の頭」で考えてみたら？
誰かの資産は、誰かの負債。誰かの純資産増（黒字）は、誰かの純負債増（赤字）。誰かの黒字は、誰かの赤字。
政府の長期債務残高（≠赤字の蓄積）が１７６倍になったということは、反対側で国民の純資産が同額増えたという話に過ぎないのですよ。
貴方の税金で、能登の復興がなされることはない。実際には、政府の純負債増（赤字）により復興されるし、されなければならないんですよ。
当たり前ですが、復興増税や復興を理由にした消費税増がなされたとしても、それが復興に回ることはない。復興税も消費税も、「復興支出」のためには使わらない。単に、過去の国債と相殺して貨幣消滅させるだけの話です。
税金とは、「政府にカネを貯める」行為ではないんだよ。貨幣を消滅させる経済行為なんですよ。
まさか、ここまで懇切丁寧に説明しても、分からない？
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皇統論第五十九回「清盛の蜂起」、歴史時事第五十九回「永楽の夢の果て」がリリースになりました。
https://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
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『能登半島地震、なぜ道路復旧が進まないのか？大雪で春まで一斉疎開の可能性も 神戸大・小池教授「過去に例がない規模の道路陥没、インフラ投資を怠ったツケ」
◆復旧工事は春まで進まない可能性も
──能登半島地震では石川県で多くの道路が陥没していて、救助や支援物資の輸送に影響がでています。現在の被害状況をどのように分析していますか。
小池淳司・神戸大学大学院工学研究科教授（以下、敬称略）：まず、高速道路のような高規格な道路は復旧が容易で、老朽化した県道・市町村道は修復が困難だということを覚えておいてください。
その上で今回の地震の被害を見ますと、能登半島北部の輪島市の手前までは高速道路（能越自動車道）がありますが、その先の輪島市や珠洲市を走る道路は市町道が中心です。これらのエリアの道路で陥没、土砂崩れによる法面崩壊の被害が深刻で、壊滅的な状態です。
輪島市門前町や珠洲市には住宅が多数あり、その救助・支援・復旧・復興に道路は輸送インフラとして欠かせません。これらの道路は復旧まで時間がかかることに加え、現在は大雪が降っています。おそらくですが、春まで復旧工事は進まない可能性があります。（後略）』
小池教授は、復旧・復興が困難になっている理由について、
『（引用）新規道路整備だけでなく、既存道路の補修・補強を目的とした土木工事を「効率的ではない」と決めつけ、いわゆる「道路の整備効果におけるコスパ」を測る指標である「費用便益比（以下、B/C）」だけを頼りにしてきました。インフラ投資を怠ってきたツケが回ってきている。』
と、「本当のこと」を語っていらっしゃいます。
緊縮財政、公共事業たたきにより、道路インフラの整備やメンテナンスをしてこなかった。
片側二車線で整備する予定だった道路を、片側一車線にした。土砂崩れの対策もしなかった。
ついには、市町村といった自治体に土木の専門家がいなくなってしまった。結果、日常的な点検すらできなくなってしまった。
財務省の緊縮財政至上主義というドグマに基づき、過去の日本国民が「公共事業叩き」「土木叩き」「公務員叩き」を支持し続けた。その「ツケ」を今、我々は払っているんですよ。
満足ですか？ 公共事業や土木事業者、公務員を叩き続けてきた皆さん？
「今こそ「税は財源」論から脱却し、緊縮を転換しよう！」に、ご賛同下さる方は、
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