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「カーボンニュートラルがもたらす日本の危機(後編ｰ１)」(前半)三橋貴明 AJER2023.12.26
令和の政策ピボット呼びかけ人に「やまと経営者連盟 代表理事 古賀真氏」が加わって下さいました。
白タク解禁！？ ライドシェアの真実 最後の草刈り場「日本国」 [三橋TV第805回] 三橋貴明・saya
https://youtu.be/2LZcthxMtAE
今回の能登半島地震は、非常事態が発生すると「想定外」の連続になるという現実を、まざまざと見せつけてくれました。
被災地の範囲が限定されているため、救援部隊や物資を送り込むことは困難ではないと思っていたところ、各所で「道路サービス」が寸断。停電で通信が途絶した地域もあり、結局は「人」が徒歩で進むしかない状況が生まれている。
もちろん、国土交通省（北陸整備局）や地元の土木・建設業は、速やかに幹線道路を啓開しましたが、それだけでは足りない。
『輪島市、珠洲市、能登町へのアクセス道路の啓開作業が完了…能登半島地震
能登半島地震で通行困難となっていた、能登半島南部から輪島市、珠洲市、能登町へのアクセス道路において、国土交通省北陸地方整備局 と日本建設業連合会で車幅拡幅等の啓開作業を行ない、1月4日15時00分現在作業が完了し、大型車の通行が可能となった。（後略）』
ちなみに、啓開とは元々は軍隊用語で、 道路などの障害物や危険物などを取り除き、進軍を可能にすることを言います。道路が「復旧した」というのは少し違います。
とにもかくにも、被災地への幹線ルートを確保したものの、そこから先の「枝葉の道路」の部分で苦戦しています。
陸自は、各地の物資の拠点から、背嚢に荷を詰め、土砂崩れで塞がれた道路を、泥をかき分けつつ進まなければならない。時には、岩場や山々を乗り越え、ようやく目的地に到着する。
そして、戦場さながらの悪路を乗り越えた先には、普通の街なみがあり、普通の暮らしがあるわけです。
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なかなか戸惑ってしまう光景ですが、要するに「日本列島」とは、「こういう国土」という話なのだと思います。
日本は山がちな国で、可住地面積の割合が２７．３％に過ぎない。ちなみに、イギリスは８４．６％、フランスは７２．５％、ドイツは６６．７％です。えらい違いです。イギリスは国土面積は日本の三分の二程度であるにも関わらず、可住地面積は二倍です。
つまりは、山々の間の可住地で「ムラ」を単位として暮らし、各集落を「道路」で結ぶというのは日本の生活空間の基本構造なのです。
その「道路」の整備を疎かにしてきた。結果、各地域の人口は減り、特に「東京一極集中」という悪夢のような状況が続き、「次なる震災」つまりは首都直下型地震や南海トラフ巨大地震に対するリスクを高め続けている。
今回の能登半島地震を受けて、改めて確信しました。
例えば、首都直下型地震が発生した場合、「地震そのもの」を生き延びることができたとしても、その後のサバイバルが極めて凄惨なものにならざるを得ない。
何しろ、数百万人規模の被災者を「生き延びさせる」必要があるのです。この人類史上最大のプロジェクトを、日本政府が遂行できるのか。そもそも、備えすら碌にしておらず、東京一極集中を未だに（事実上）放置している。
本当はこんなこと書きたくないのですが、残念ながら、ある程度の自衛、つまりは「自助」が必要でしょう。本来は、地域住民が助け合う「共助」も重要になるのですが、東京圏の多くの地域で、もはや地域共同体が成り立っていない有様です。わたくしは、まさにその典型である港区のタワーマンションに住んでいますが、隣人の名前も顔も知らない。
共助が成立せず、公助を当てにできないとなると、自助に走らざるを得ないのですよ。もちろん、話はオールオアナッシングではありませんので、自助、共助、公助の全てにおいて、やれるべきことは全てやる必要があります。
公の間違い（要は緊縮財政）を是正し、共を立て直し、自もできるだけのことをする。自分や家族の命を守るために、真剣に「サバイバル」を想像しなければならない局面です。冒頭にも書きましたが、非常事態は想定外の連続になるのです。
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