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「カーボンニュートラルがもたらす日本の危機(後編ー1)」(前半)三橋貴明 AJER2023.12.26

  

令和の政策ピボット呼びかけ人に「やまと経営者連盟 代表理事 古賀真氏」が加わって下さいました。

 

ユニバーサル・サービスについて考えようよ 郵政民営化と国鉄民営化 [三橋TV第804回] 三橋貴明・saya


https://youtu.be/xIWDZ6OcD30
 

 三橋TV第804回で、
「郵政民営化とは何だったのか?」
 についてsayaさんと話していますが、
「ユニバーサルな郵便サービスを適切な科価格、高品質で提供すること」
 もまた、先進国としての証だと思っています。(ちなみに、これができている国は意外と少ない。最近は、ドイツですら、郵便物が頻繁に「紛失」する


 日本は元々は郵政省の国営、後には郵政公社により、
「確実に赤字になるユニバーサルな郵便サービスを、郵便貯金、簡易保険の黒字で補う
 形で、高品質(かつ低価格)な郵便サービスを維持してきました。


 それを、小泉純一郎の経世会への怨念がぶち壊した。


 郵政は「日本郵政」を持ち株会社とし、その下に日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命がぶら下がる形で民営化された。そして「確実にもうかる」ゆうちょ銀行やかんぽ生命の株式は、最終的には100%売却されるとの方針でした。


 というわけで、わたくしは、
「このままでは日本の郵便は料金が跳ね上がるか、再度国営化するしかなくなる」
 と、主張してきました。実際、郵便料金の大幅な値上げが先日、決定しましたよね。

<独自>郵政民営化方針撤回、金融2社の株式保有継続 自民、通常国会に改正法案提出検討
 政府の郵政民営化方針の撤回に向けて、自民党内で郵政民営化法を改正する議論が進められていることが6日、分かった。日本郵政が保有するゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の金融2社の株式について、一部を保有し続けられるよう完全分離の規定をなくす。日本郵政が日本郵便を吸収統合し、赤字体質の郵便事業を金融2社が支える構図を明確にする。郵便物の減少など郵便事業の業績悪化が背景にある。(後略)』

 

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皇統論第五十九回「清盛の蜂起」、歴史時事第五十九回「永楽の夢の果て」がリリースになりました。
https://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
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 珍しく自民党がまともなことをしていて、吃驚しました。


 ゆうちょ銀行とかんぽ生命の株式を政府が持ち続け(つまりは、経営権を握り続け)、日本郵便の赤字をカバーする。元々の郵政公社の体制に戻るわけですね。


 となれば、郵政民営化に賛成した自民党の国会議員たちに聞きたい。
「あれは、一体何だったんだ?」
 

 郵政を民営化して、何か一つでも、良いことがあったのか。サービス品質の低下と、価格の上昇以外しか浮かんでこない。


 また、郵政民営化と同様に、国鉄民営化についても議論するべきです。


 日本はよりにもよって「分割民営化」という最悪のスタイルを選んでしまった(せめて、上下分離であれば・・・・)。おかげで、儲からない地域の線路がひっぺがされつつある。


 当たり前です。JR東海など、誰が社長をやっても黒字になる。それに対し、JR北海道やJR四国は、誰が社長をやっても赤字になるんですよ。


 だからこそ、儲かる地域の黒字で、赤字の鉄道を支える構造だったのを、国鉄民営化でぶち壊した。JR北海道やJR四国は、もはや国営に戻すしか存続不可能でしょう。


 加えて、中央新幹線(リニア新幹線)のような「国家プロジェクト」ですら、国家が関与しにくい構造になってしまった。新幹線やリニアのような基幹インフラは、「政府がやる」のが当たり前だと思うのですが、その良識が通らない。


 とりあえず、郵政民営化について「転換」が始まりました。国鉄民営化はもちろん、道路公団民営化、水道民営化など、様々な「日本国民に害を与えている」民営化について全面的に見直すべき時期でしょう。

 

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