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「カーボンニュートラルがもたらす日本の危機(後編ｰ１)」(前半)三橋貴明 AJER2023.12.26
令和の政策ピボット呼びかけ人に「やまと経営者連盟 代表理事 古賀真氏」が加わって下さいました。
嘘だろ！ 消された「少子化対策白書」 異次元の少子化対策の狂気[三橋TV第803回] 三橋貴明・saya
元々、道路インフラが脆弱で、バックアップルートもほとんどない能登半島で震災が発生。道路が各所で寸断され、人員や物資を運ぶことが困難な状況に陥っています。
もちろん、船があれば海路で運ぶことは可能ですが、それにしても港が機能している必要があります。今回は、港湾も津波被害を受けています。
揚陸艦で砂浜から人員や機材を運び込むとなると、まさしく戦争と同じ機能が求められることになりますが、どこにでも上陸できるわけではありません。
となると、最も有効な輸送手段はヘリコプターということになります。ヘリコプターは実際に現地で活躍していますが、能登半島全域をカバーできるほどの供給能力はありません。
となると、いずれかの拠点に物資や人員を降ろし、そこから陸路で運び込む必要がありますが、道路が各所で途絶している。
要するに、非常事態発生時には様々な制約条件が発生し、「需要」を埋めることが困難になるという話です。となれば、平時から非常事態という需要を考え、交通インフラや供給手段を準備しておく必要がある。
『【能登半島地震】自衛隊が海から重機を陸揚げ 道路寸断で“揚陸作戦”実施
最大震度7を観測した能登半島地震で道路網が寸断されていることを受け、自衛隊は4日、海上輸送した重機などを陸揚げする作業を、石川・輪島市で開始した。
生存率が下がるとされる地震発生から72時間が迫る中、海上自衛隊の輸送艦「おおすみ」が、輪島市の大川浜の沖合に到着した。
「おおすみ」には、救助活動に使う重機や車両などが積まれていて、午前9時過ぎ、ホバークラフト型の揚陸艇による陸揚げ作業が始まった。
重機などは、通行が困難になっている道路の整備を行いながら、輪島市や珠洲市の救助活動の現場などに向かう予定。』
自衛隊に海上輸送艦が存在しなければ、そもそも「海から運び込む」という手段は使えなかったわけです。
逆に、能登半島の道路ネットワークが強化され、バックアップルートが存在すれば、海運に頼る必要もなかった。
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ここで、
「人口がまばらな能登半島に余分な交通インフラを整備するなんて・・・」
と、思ったとしたら、財政破綻脳でございますね。
そもそも、交通インフラが充実していない地域で、人口が増えるはずがない。
そして、日本に「財政問題」など存在しません。政府が普通に国債を発行し、道路を建設していけばいいのです。
問題はむしろ土木、建設の供給能力という話ですが、政府が「長期的な道路建設計画」を公表し、着実に予算を執行していけば、人材や設備に投資され、事業者数も増えていったことでしょう。
災害時（特に地震）には、「地元」の土木・建設事業者が必要なのです。なぜなら、彼らは人員と機材を保有し、しかも「情報」も持っている。何しろ、自分たちで建設したわけです。
世界屈指の災害大国である我が国では、各地に土木・建設事業者が存在し続ける必要があるのです。さもなければ、「次の震災」時に国民が助からない。
それにも関わらず、日本は公共投資を削減し、指名競争入札や談合といった「競争と存続を両立させる制度」を破壊し、土木・建設業を潰してきました。結果、震災時に自分の首が絞まる。
ちなみに、石川県の建設業許可業者数は、２０００年時と比較して２５．５％も減少しています。
交通インフラへの投資（特に「いざというとき」のための投資）を怠り、災害発生時に我々を救出してくれる土木・建設業を潰してきた。結果、災害時のリスクが高まった。
「１＋１＝２」
と同じほどに、当たり前の話です。
今からでも遅くありません。政府は公共投資を「安定的」に増やしていくことをコミットし、各種プロジェクトと予算規模を明示する国土計画を復活させるのです。さらには、競争と存続を両立させる指名競争入札と談合を復活させる。（指名競争入札は、多少復活しつつあります）
必要なのは、市場競争じゃない。各地で「非常事態発生時に国民を救う供給能力」を維持し続けることなのです。
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