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「カーボンニュートラルがもたらす日本の危機(後編ｰ１)」(前半)三橋貴明 AJER2023.12.26
令和の政策ピボット呼びかけ人に「やまと経営者連盟 代表理事 古賀真氏」が加わって下さいました。
嘘だろ！ 消された「少子化対策白書」 異次元の少子化対策の狂気[三橋TV第803回] 三橋貴明・saya
https://youtu.be/zVR52sJVSFw
震災との戦いは、戦争と同じです。被災地の情報を入手し、必要な物資・人員を準備し、被災地までのルートを切り開き、物資・人員を送り込み、被災者を助ける。
戦争の場合は、戦闘が続く限り「必要な物資・人員」が追加的に必要になり、国民経済の生産能力が物を言うことになる。いわゆる「総力戦」の考え方ですね。
総力戦とは、文字通り「総力」戦で、兵器の生産能力はもちろん、それを戦場に送り込むロジスティックまで、全てが戦争。いや、それ以前の話として、兵器を製造するための原材料や、燃料（原油など）、食料の調達まで含めて全てが、戦争となる。
震災の救援、復旧、復興も同じです。
今回の「令和六年能登半島地震」の場合は、日本の他の地域に必要な物資・人員は十分に存在する。問題は、それらを現地まで送り込めず、救援活動が困難になっていることです。
さらには、現地の情報すら入手できない地域もある。
『石川で孤立状態の地域相次ぐ 担当者「支援は極めて困難」
地震の影響で道路が通行できなくなるなどして、石川県では孤立状態になっている地域が相次いでいます。
自治体の担当者は「避難している住民たちの対応で精いっぱいなのが現状だ。孤立している地域の支援は極めて困難になっている」などと話し、詳しい状況が把握できてない地域もあります。
◆孤立状態 1000人超か（3日午後8時時点）
石川県によりますと、3日午後4時の時点で、県内の5つの自治体の14地区で少なくともおよそ750人が孤立状態になっているということです。
道路が通れなくなるなどして孤立状態になっているのは次の地域です。
【珠洲市】
大谷町でおよそ300人、折戸町でおよそ110人、馬緤町でおよそ100人、高屋町でおよそ90人、川浦町でおよそ50人、折戸木ノ浦でおよそ40人、真浦町で8人となっています。
狼煙町横山の詳しい状況は把握できていないということです。（後略）』
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皇統論第五十九回「清盛の蜂起」、歴史時事第五十九回「永楽の夢の果て」がリリースになりました。
https://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
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能登半島は、元々、交通インフラが整備されていた地域とはお世辞にも言えません。
道路が各所で寸断され、しかも季節は冬。被災者の皆様に「生存」を届ける。戦争同様に、「国家」という共同体にしか成し遂げられない任務、あるいはプロジェクトです。
珠洲市の泉谷市長は、
「生存率が下がるとされる発生から72時間まであとわずかになってしまった。力を振り絞って人命救助に取り組んでほしい」
と、オンライン会議で訴えています。
被災地の方々を助けるためには、消防や警察、自衛隊の「救援能力」のみならず、土木・建設の「開削能力」や、運送の「運搬能力」など、日本の国民経済の各種能力を結集し、統合的に運用しなければなりません。
人命救助に成功したとして、現地の被災者が生き延びるためには、水・食料を含む生存のための物資を遅滞なく供給し続けなければならない。さらには、復旧、復興と進む。
特に、膨大な土木・建設の供給能力が必要とされる。
しかも、今年は２４年問題が待ち構えている。災害後のインフラ復旧については、残業規制を適用する必要は必ずしもない（労働基準法の適用外が認められる）ですが、復興住宅の建設等については、このままでは２４年問題が適用されてしまう。
そこに、大阪万博。
カネ、の問題ではありません。供給能力の問題です。
震災が起きた以上、政府は４月に予定されている働き方改革による残業規制を先送りするべきです。
同時に、大阪万博の（最低でも）延期を決断しなければならない。
岸田内閣の「良識ある判断」を切望します。
「働き方改革と大阪万博を延期せよ！」に、ご賛同下さる方は、
