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「カーボンニュートラルがもたらす日本の危機(後編ｰ１)」(前半)三橋貴明 AJER2023.12.26
令和の政策ピボット呼びかけ人に「やまと経営者連盟 代表理事 古賀真氏」が加わって下さいました。
一般参加可能な講演会のお知らせ！
１月３日 国民からの果たし状 財務省から国民主権を奪還せよ！！
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元旦早々申し訳ないが「スエズ運河・紅海」と「世界最大の原油生産国」の話 [三橋TV第802回] 三橋貴明・高家望愛
https://youtu.be/Ddi9WO9mLo8
生涯、忘れられない元日となりました。１６時過ぎ、能登地方を震源とするＭ７．６、震度７の大地震が発生。お亡くなりになられた方にお悔やみ申し上げます。全ての被災者の皆様にお見舞い申し上げます。
２０１６年の熊本地震の時のように、同規模の地震が連続するようなことが無ければいいのですが。
多くの方々が避難されていますが、季節は冬。しかも、多くの地域で停電しており、厳しい状況になりそうです。
熊本地震もそうでしたが、震災被害そのものに加え、ライフラインの途絶（特に水）も被災地の方々を苦しめることになります。政府の力が必要です。
『石川県能登地方で震度7の地震 新潟県でも震度6弱 M7.6
1日夕方、石川県能登地方を震源とするマグニチュード7.6の大地震があり、志賀町で震度7の揺れを観測しました。
能登地方周辺ではその後も地震が相次ぎ、震度2以上の揺れを伴う地震がこれまでに70回を超えています。
気象庁は揺れの強かった地域では1週間程度、特に2、3日の間は最大震度7の揺れを伴う地震に注意してほしいと注意を呼びかけています。』
映像を確認する限り、建物の倒壊や火災に加え、道路を初めとする交通インフラも相当にダメージを受けています。
道路が寸断され、しかもバックアップルートもないため、必要な食料や水を送り込むことが困難な地域が広範囲に渡っています。
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中国共産党のプロパガンダ「南京事件（南京大虐殺）」とは、何だったのか？ 「南京安全区」の実態を把握することが南京事件の完全な解明につながります。
https://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
（※本動画は一般動画サイトの削除対象になってしまうため、本「経世史論」でしか視聴できません）
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改めて、令和六年能登半島地震により、我々が「どんな国」に住んでいるのかを思い知らされました。
１．継続的にインフラに投資し、メンテナンスをしていかなければ、「次の震災」で亡くなる国民が増える
２．「次の震災」に供え、可能な限り分散化して暮らし、いざというときは「助け合う」ことなければ生き延びることができない
３．「助け合う」を実現するためには、国民の同胞意識（ナショナリズム）が重要であり、自己責任論など持っての他
常日頃、自己責任論を唱えていた人たちですら、今回の震災を受け、
「被災したのは、能登半島に住んでいた人の自己責任だろ」
などと言ってのける人はいないでしょう？
とはいえ、本来、自己責任とは↑こういう話なのですよ。
世の中が「平時」であるならば、自己責任論は成立しているように「見える」。とはいえ、非常事態が勃発した途端、それまでの自己責任論は、単なる「甘え」であったことが露呈するのです。
日本は自己責任論などと「贅沢」なことを言って暮らせる国ではない。震災は、金持ちにも、貧困層にも、平等に訪れる。
防災を疎かにし、インフラ投資を削り、東京一極集中を進め、自己責任論が蔓延し、国民間の格差を拡大していいような国ではない。このままでは、日本は「次の震災」の際に、多数派の負け組が、勝ち組を襲撃し、略奪し、虐殺する国へと落ちぶれていくでしょう。
そういう国にして良いはずがないでしょ。
改めて、日本は１について、公共投資を削りに削った。２について、東京一極集中をひたすら進めた。３について、自己責任論により敗者を切り捨てることを続けてきた。
現代日本は、「次の震災」を生き延びることが次第に難しい国になり果てていることを、今回の震災で思い知ったのでございます。
