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「カーボンニュートラルがもたらす日本の危機(後編ｰ１)」(前半)三橋貴明 AJER2023.12.26
令和の政策ピボット呼びかけ人に「やまと経営者連盟 代表理事 古賀真氏」が加わって下さいました。
一般参加可能な講演会のお知らせ！
１月３日 国民からの果たし状 財務省から国民主権を奪還せよ！！
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２０２３年を振り返る 来年は「人が大事にされる社会」に戻れるか？ [三橋TV第801回] 古賀真・三橋貴明・高家望愛
今年最後の更新です。
来年の通常国会の焦点の一つとして、食料・農業・農村基本法（以下、農業基本法）の改正があります。
ロシア・ウクライナ戦争勃発、配合飼料や化学肥料の原料輸入減少、酪農家やコメ農家の廃業など、日本国民の食料安全保障は日々、脅かされつつある。
当然、政府の義務として食料安全保障強化の政策を推進しなければならない。
というわけで、農業基本法の改正は当然なのですが、問題は本法案が「本当に」日本国民の食料安全保障を強化するかどうかです。
『農業基本法改正案など5法案提出へ、政府 食料安保強化
政府は27日、食料安全保障の強化などに向け、食料・農業・農村基本法改正案といった5法案について2024年の通常国会への提出を目指すと明らかにした。不測の事態の際の司令塔として首相がトップの「対策本部」の新設を定める法整備や、スマート農業振興のための新法などを出す。
27日に首相官邸で「食料安定供給・農林水産業基盤強化本部」の会合を開いた。
複数法案の概要を示し、早期に取り組む対策をまとめた政策大綱を改訂した。ロボットやデータを駆使した「スマート農業」の普及、安定輸入の確保などを新たに盛った。基本法の改正を映した政策の工程表も決めた。（後略）』
正直「スマート農業の普及」と入っている時点で、不安しかありません。
さらには、農水省の資料や報道を見る限り、最も重要なキーワードが入っていない。すなわち「食料自給率の向上」です（「食料自給力」でも構いませんが。
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中国共産党のプロパガンダ「南京事件（南京大虐殺）」とは、何だったのか？ 「南京安全区」の実態を把握することが南京事件の完全な解明につながります。
https://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
（※本動画は一般動画サイトの削除対象になってしまうため、本「経世史論」でしか視聴できません）
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現在の農業基本法には、食料、農業、農村基本「計画」として（財務省が忌み嫌う「計画」）以下の条文があります。
『基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 食料、農業及び農村に関する施策についての基本的な方針
二 食料自給率の目標
三 食料、農業及び農村に関し、政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策
四 前三号に掲げるもののほか、食料、農業及び農村に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
３ 前項第二号に掲げる食料自給率の目標は、その向上を図ることを旨とし、国内の農業生産及び食料消費に関する指針として、農業者その他の関係者が取り組むべき課題を明らかにして定めるものとする。』
達成するどころか、悪化する一方ですが、一応、現在の農業基本法は「食料自給率」を重視しているのです。
何しろ、法律に掲げられているわけですから、農水省は食料自給率の目標を掲げ、そこに至るまでのロードマップを描き、予算を申請する義務がある。
確かに、食料自給率の改善はされていませんが、少なくとも農水省は法的に食料自給率向上のために動かざるを得ない。そして、政治家が本気になれば、農水省と組み、食料自給率を引き上げるための政策を推進し、予算を要求することができる。
↑この可能性を潰そうとしているのではないか？ と、邪推してしまうわけでございます。
現時点で農水省から公表されている資料に記載されている食料安全保障強化の説明は、全てが「作文」です。それっぽいことを書き連ねているだけで、
「いつまでに何をどうする」
といった数値目標達成までのロードマップはもちろん、数値目標そのもの（食料自給率、食料自給力）すらありません。
国会で審議が始まったら、野党の皆さんには是非とも、
「食料安全保障を強化すると言っておきながら、そのための具体的な数値目標すらないのはどういうことだ？」
と、追求して頂きたいと思います。
日本の食料安全保障の危機レベルは、もはや「作文」でどうにかできる水準ではないのです。
それでは、本年も大変お世話になりました。来年もよろしくお願いいたします。
三橋貴明
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