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「カーボンニュートラルがもたらす日本の危機(後編ｰ１)」(前半)三橋貴明 AJER2023.12.26
令和の政策ピボット呼びかけ人に「やまと経営者連盟 代表理事 古賀真氏」が加わって下さいました。
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１月３日 ９９％の果たし状 財務省から国民主権を奪還せよ
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財務省のオウンゴール？と日銀の「チャレンジング」の真相 [三橋TV第799回] 三橋貴明・高家望愛
https://youtu.be/UY430vKGbUo
本日もダイジェスト。
『教員の不人気止まらず 公立小の試験倍率、2.3倍で最低
教員の不人気に歯止めがかからない。2022年度実施の公立小学校の教員採用試験の競争倍率は2.3倍で、4年連続で過去最低となった。長時間労働の解消が進まないことなどが原因だ。国や自治体は試験時期の前倒しや社会人採用の拡大で人材の質の確保をめざす。（後略）』
文科省が進める人材確保策は、
１．採用時期前倒し
２．社会人の呼び込み
そして、社会人呼び込みのために「教員のやりがいなど魅力を広報する」とのこと。やっていることが、どこかのブラック企業そのままですね。
２０２２２年に日本教職員組合が調査したところ、教員の週当たり平均労働時間は６２時間３８分。正規の勤務時間（３８時間４５分）を２３時間以上上回っている。
月に換算すると９５時間超の時間外労働となってしまい、月当たり８０時間という過労死ラインを大きく上回っている。
過酷な仕事環境であるにも関わらず、給与はOECD平均を下回り、韓国の下。首位のルクセンブルクの半分未満。
この壮絶な実態を知れば、教職を採ったとしても、誰も教員を目指さなくなりますよ。
OECDのアンドレアス・シュライヒャー教育・スキル局長は、
「給与額は教職の魅力を決める重要な要素だが、日本では（教員の給与の）競争力が乏しい状況だ」
と、語っています。
ちなみに、令和六年度の文科省予算案の一般会計は、対前年比＋０．８％。インフレ率を換算すると、実質的にマイナスです。
財務省の緊縮財政は、日本の教育現場をも崩壊させつつあるのです。
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中国共産党のプロパガンダ「南京事件（南京大虐殺）」とは、何だったのか？ 「南京安全区」の実態を把握することが南京事件の完全な解明につながります。
https://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
（※本動画は一般動画サイトの削除対象になってしまうため、本「経世史論」でしか視聴できません）
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『タクシーやバスの運転手、外国語試験OK 警察庁が20言語の問題例
タクシーやバスなど客を運ぶ車の運転に必要な「2種免許」について、警察庁は外国語での試験を可能にすることを決めた。これまでは日本語でしか受験できずに外国人は合格が難しく、運転手不足に悩む業界団体から多言語化の要望が出ていた。警察庁は近く、各都道府県警に20言語に翻訳した問題例を配布する。（後略）』
ライドシェア（白タク解禁）に続き、これか。日本語能力が十分ではないドライバーに、我々は自分の身を預けることになるわけだ。
タクシーやバスの運転手が不足している理由は、教員不足と全く同じ。雇用や所得面で魅力がないためです。
なぜ、そうなったのか。２００２年の規制緩和で、タクシーの数が激増し、過酷な競争を強いられたタクシー業界が賃金を切り下げざるを得なかったためです。結果、人が流出し、人手不足になった。バスにしても、自由な新規参入を許してしまったため、「儲かる地域」での競争が激化し、公共交通機関としての考え方が捨てられていった。
そもそも、岸田総理は、経団連などに、
「国民の皆さんに、賃金が上がり、所得が増える実感を持ってもらう必要がある」
と、語っているくせに、なぜ「賃金を引き下げる競争激化」政策ばかりを推進する。「賃金を引き下げる競争激化」は、貴方が総裁選の時に批判していた「新自由主義」そのままだよ。
タクシーにせよ、バスにせよ、間違った改革により労働者が貧困化し、人が寄り付かなくなり、人手不足に陥っているにもかかわらず、このタイミングでさらに競争を激化させるライドシェアや二種免許の規制緩和を進めようとする。
頭がおかしい、以外の表現を思いつかないのですが、皆さま、いかが思われました
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