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「カーボンニュートラルがもたらす日本の危機(前編ｰ１)」(前半)三橋貴明 AJER2023.12.19
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１月３日 ９９％の果たし状 財務省から国民主権を奪還せよ
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日本国民を殺すインボイス制度 政治家よ、この現実から目をそらすな！ [三橋TV第798回] 阿部伸・三橋貴明・高家望愛
日本の財政破綻論は、以下のように変遷してきました。。
１．日本は財政破綻する＝日本国債が暴落し、国債金利が暴騰し、デフォルト（債務不履行）になる
これは、何しろ財務省自ら否定しています。
【外国格付け会社宛意見書要旨】
『（１）日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。デフォルトとして如何なる事態を想定しているのか。』
当たり前ですが「デフォルトは考えられない」というのは「自国通貨建て国債」限定です。未だにギリシャだのアルゼンチンだの持ち出す人がいます。是非とも「自国通貨建て国債」の意味を学んでください。
２．日本銀行が国債を買うと、ハイパーインフレーション（インフレ率年率１３０００％）になる
現実には、２０１３年以降、日本銀行が５００兆円近い国債を買い取ったにも関わらず、インフレ率は低迷したままでした。やっとこさ物価上昇率が上向いたのは、輸入物価上昇に起因するコストプッシュ型インフレで、日銀の金融政策とは無関係です。
【日本銀行保有の日本国債の推移（兆円）】
http://mtdata.jp/20231223-1.jpg
３．日本銀行が保有する国債の価格が暴落すれば、債務超過となり破綻する
上記が、財政破綻論者たちが編み出した「最後の逃げ場」だったわけですが、現実にはあり得ません。何しろ、日本銀行は時価会計を採用していないのです。国債価格が上がろうが下がろうが、日銀のバランスシートに計上された国債の金額は変動しません。 当然、債務超過はあり得ないというか「起こりえない」のですよ。
それでも、日銀の信任がどうのこうのとしつこい連中（代表が藤巻健史）がいるため、ついに日本銀行が公式に論文を出さざるを得なくなった。というか、忙しい日銀に迷惑をかけるなよ、藤巻。
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中国共産党のプロパガンダ「南京事件（南京大虐殺）」とは、何だったのか？ 「南京安全区」の実態を把握することが南京事件の完全な解明につながります。
https://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
（※本動画は一般動画サイトの削除対象になってしまうため、本「経世史論」でしか視聴できません）
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◆要旨
日本銀行は、1990年代後半以降、ゼロ金利制約に直面するもとで、様々な非伝統的な金融政策を実施してきた。主要な海外中央銀行においても、グローバル金融危機の発生以降、大規模な資産買入れなどを実施してきた。こうした大規模なバランスシートの拡大を伴う非伝統的な金融政策は、その引き締め局面で、中央銀行の財務に影響をもたらし得るとして、そのことと金融政策運営能力、ひいては通貨の信認を関連付けた議論がみられている。（後略）』
日銀は、保有する国債（資産）に対しては金利が付されるが、負債である日銀当座預金は金利が不要であるため、収益を安定的に上げることができる。
保有する国債が増加すれば利息収入等も増え、全体の収益が増加する。
そもそも（時価会計を採用していない日本銀行の場合は起き得ないが）中央銀行が債務超過になったところで、金融政策に支障はない（例：オーストラリア準備銀行）。
結局、
『（引用）管理通貨制度のもとで、通貨の信認は、中央銀行の保有資産や財務の健全性によって直接的に担保されるものではなく、適切な金融政策運営により「物価の安定」を図ることを通じて確保される。そうした前提のもとで、中央銀行は、やや長い目でみれば、通常、収益が確保できる仕組みとなっているほか、自身で支払決済手段を提供することができる。したがって、一時的に赤字または債務超過となっても、政策運営能力に支障を生じない。』
これに尽きるわけですね。
中央銀行や通貨の「信任」とやらは、中銀のバランスシートや収益によって担保されるものではない。
金融政策により物価の安定を図ることで確保される（そりゃそうです）。当たり前です。何しろ、中央銀行は「書くだけ」で日銀当座預金を増やし、資産（主に国債）を買い取ることが可能なのですよ。
書くだけで、金利が要らない日銀当座預金を発行し、金利がつく国債を買い取れる機関が「破綻」するはずがないでしょ。
ちなみに、日銀は、
『（引用）中央銀行の財務リスクが着目されて金融政策を巡る無用の混乱が生じる場合、そのことが信認の低下につながるリスクがある。』
とも書いています。
つまりは、存在しない「危機」を騒ぎ立てるお前らこそが、リスクそのものなんだよ。分かったか、藤巻？
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