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「何故、現在の実質賃金のグラフが岸田内閣を苦しめているのか？」(前半)三橋貴明 AJER2023.11.28
令和の政策ピボット呼びかけ人に「やまと経営者連盟 代表理事 古賀真氏」が加わって下さいました。
どうするんだよ、これっ！パリ協定と電力自由化が日本にもたらす悪夢 [三橋TV第795回] 三橋貴明・高家望愛
https://youtu.be/rMy_GvD0AS4
最近、パリ協定、カーボンニュートラル系の「問題」を取り上げているのは、日本国民がその「脅威」についてほとんど理解していないためです。
国民がよく分からないため、政治家はカーボンニュートラルの話題を語っても票に繋がらない。結果、政治家はそもそも学ぼうとすらしない。
「カーボンニュートラル？ ああ、良いんじゃない？」
といった適当な認識なのでしょう。
カーボンニュートラル（ネットゼロと言ったりもする）とは、２０５０年時点で排出CO２と吸収CO２をイコールにするという国際公約です。これは本当に国際公約。
中国の目標年次は２０６０年で、インドは２０７０年ですが、いずれにせよ、
「二酸化炭素を排出しない社会に転換する」
という世界共通目標があるわけです。
結果、世界は「二酸化炭素を（相対的に）排出する製品は買わない」方向に向かうことになります（すでに向かっています）。さらには、特に発電について化石燃料を「燃やさない」方向に進む。
この抗いがたい潮流にいかに日本「国家」として対応するのか。しかも、発送電分離がなされ、発電会社への規制を失った状況で。（安倍政権の発送電分離により、送配電会社は規制の下にありますが、発電会社は「自由化」されてしまいました）
『COP28閉幕 焦点の化石燃料「脱却を進める」で合意
UAE＝アラブ首長国連邦で開かれていた気候変動対策の国連の会議、COP28は13日、閉幕し、焦点となっていた化石燃料について「脱却を進める」ことで合意しました。化石燃料をめぐる今後の各国の政策が問われることになります。
先月30日に開幕したCOP28では、初日に、気候変動による被害「損失と損害」に特化する新たな基金の運用に向けた具体的なルールが決まったほか、世界全体の気候変動対策の進捗を評価する「グローバル・ストックテイク」が初めて行われました。（後略）』
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中国共産党のプロパガンダ「南京事件（南京大虐殺）」とは、何だったのか？ 「南京安全区」の実態を把握することが南京事件の完全な解明につながります。
https://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
（※本動画は一般動画サイトの削除対象になってしまうため、本「経世史論」でしか視聴できません）
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COP２８で焦点だった化石燃料の取扱いは、ＥＵなどが求めていた「段階的な廃止」ではなく、
「化石燃料からの脱却を進め、この重要な十年間で行動を加速させる」
という表現になりました。
国連の気候変動枠組み条約のスティル事務局長は、記者会見で、
「化石燃料の時代に終止符を打つことはできなかったが、合意は化石燃料の終わりの始まりになる」
と、語りました。
となれば、化石燃料を燃やす火力発電への投資は縮小していくことになる。それ以前に、日本は発送電分離の結果、価格競争に負けた火力発電が次々に閉鎖されていっている。
それは、パリ協定に沿う動きと言えないこともないのですが、
「ならば、代替の発電源はどうなる？」
「さあ？」
という有様です。
経済産業省は、２０３０年の発電源について（おおざっぱに言うと）再エネ四分の一、原発四分の一、火力半分、というエネルギー・ミックスを公表しています。うん、それは良いのだが、「いつ」までに「何」をするのか、ロードマップを国民に公表する必要があるでしょ。もう七年後なのだから。
経産省のカーボンニュートラル系の資料は「作文」で、毎年の数値目標すらない（その割に遠い先の数値目標は掲げる。まあ、先の話だから、来年、責任問われるわけじゃないからね）。
というわけで、
「どうするんだよ、これっ！」
としか言いようがないんですよ。
もっとも、個人的に一番怖いのは、国民や政治家の多くがカーボンニュートラルの脅威を理解していないという点なんですけどね。
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