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「何故、現在の実質賃金のグラフが岸田内閣を苦しめているのか？」(前半)三橋貴明 AJER2023.11.28
令和の政策ピボット呼びかけ人に「やまと経営者連盟 代表理事 古賀真氏」が加わって下さいました。
「財源論」が日本を滅ぼす！高齢者を攻撃しても貴方の負担は軽くならないよ[三橋TV第794回] 三橋貴明・高家望愛
時事通信の世論調査が出ました。
内閣支持率が１７．１％、自民党支持率が１８．３％。共に２０％を切りました。
内閣支持率が２０％を切るのは分かっていましたが、思ったよりも自民党支持率が意外に下がっていない印象です。（前回と比較して０．８％「しか」落ちていません）
しかも、時事通信の調査は対面であるため、特にこのタイミングで、
「支持政党は自民党」
とは言いにくいでしょう。
それでも、１８％が「自民党」と答えたということは、まさに「鉄板」の支持層という話なのだと思います。
『岸田内閣支持１７％ 裏金疑惑で続落、不支持５８％―自民支持も２割切る・時事世論調査
時事通信が８～１１日に実施した１２月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比４．２ポイント減の１７．１％となり、２０１２年１２月の自民党政権復帰後の調査で最低を更新、初めて１割台に落ち込んだ。支持率が２割を下回るのは、民主党政権が誕生する直前に調査した０９年９月の麻生内閣（１３．４％）以来。（後略）』
２００９年の麻生内閣の支持率は１３．４％で、そこに近づいている。
問題はむしろ政党支持率の方です。わたくしの記憶によると、０９年は自民党の支持率が２０％台で、今よりもむしろ高かった。
但し、民主党（当時）の支持率が自民党を上回っていた。
つまりは、０９年は、
(1) 内閣支持率は現在より低い
(2) 自民党支持率は現在より高い
(3) 民主党支持率が自民党支持率より高い
という状況だったのです。結果、総選挙で自民党は地滑り的な大敗を喫し、政権交代となりました。
今回の場合、(1)と(2)については似たようなものですが、問題は(3)。野党サイドがバラバラで、しかも野党第一党の立憲民主が「あの有様」です。
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中国共産党のプロパガンダ「南京事件（南京大虐殺）」とは、何だったのか？ 「南京安全区」の実態を把握することが南京事件の完全な解明につながります。
https://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
（※本動画は一般動画サイトの削除対象になってしまうため、本「経世史論」でしか視聴できません）
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ところで、２０２４年度与党税制改正大綱が公表となりました。すでに取りあげましたが、防衛増税の時期は「未定」のままです。
意外と見落とされがちで、危険だと思うのが、外形標準課税の見直し。資本金の額だけではなく、資本金＋資本余剰金の合計が一定金額（現在は１億円）を超えた場合に課税するべし、と、なっています。
もはや、この一点だけで、資本金１億円未満の中小企業経営者は、自民党を支持してはなりませんよ。
また、トリガー条項については１３日の衆院本会議で国民民主が岸田文雄内閣への不信任決議案に賛成したため、自公の政調会長らが削除を決めたとの報道が流れています。
なるほど。自民党や公明党は「政局」によって政策を決め、「国民のためか否か」は判断材料にならないのね。
さて、自民党の支持率は底を打った可能性がありますが、今後、キックバック裏金問題で逮捕者が続出することになる。トリガー条項凍結解除を政局で拒否し、消費税減税の議論すらしない自民党を支持するのか？
我々の「主権」の価値が問われる時代が訪れました。
「これでも自民党を支持できるのかよ！」と、思われた方は、
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