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「何故、現在の実質賃金のグラフが岸田内閣を苦しめているのか？」(前半)三橋貴明 AJER2023.11.28
令和の政策ピボット呼びかけ人に「やまと経営者連盟 代表理事 古賀真氏」が加わって下さいました。
「財源論」が日本を滅ぼす！高齢者を攻撃しても貴方の負担は軽くならないよ[三橋TV第794回] 三橋貴明・高家望愛
https://youtu.be/VU4bEECtGSo
激震！としか、表現のしようがありません。
繰り返しますが、今回の自民党（安倍派ではない）の「パーティ・キックバック裏金問題」の何が「問題」なのかといえば、
「政治資金パーティを開いたこと」
ではなく、
「ノルマを越すパーティ券を販売した際に、キックバックした」
ことでもなく、
「キックバックを受けた（した）にも関わらず、政治資金収支報告書に記載しなかったこと」
なのです。（ちなみに法律的な話をしており、道義的な話はしていません）
というわけで、記載していなかった松野官房長官と西村経済産業大臣が閣僚を辞任する、あるいは更迭するのは分かる。
とはいえ、鈴木総務大臣と宮下農林水産大臣は、報告書への不記載以前に、キックバックの受け取りを否定している。両大臣が「実は受け取っていた」となれば大問題ですが、とりあえずは「キックバック裏金問題」とは無関係。
それにも関わらず、「清和会（安倍派）」というだけで更迭というのは（別に両大臣を庇いたいわけではないですが）全く筋が通らない。
これで、「実は宏池会（岸田派）も～」という事実が判明したら、どうするつもりなんだろう・・・？ と、思っていたら、やはりきた。
『岸田首相の派閥でもパーティー収入過小記載の疑い 安倍派のキックバック裏金疑惑より少額か
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、岸田首相が会長を務めていた「宏池政策研究会」でも、実際に集められた収入より少ない金額が政治資金収支報告書に記載されていたとみられることが分かった。（後略）』
「小額か」という問題ではない。政治資金収支報告書をごまかしているのが問題。というか、なぜ報告書に書かないのか、清話会にせよ宏池会にせよ、意味が分からない。
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中国共産党のプロパガンダ「南京事件（南京大虐殺）」とは、何だったのか？ 「南京安全区」の実態を把握することが南京事件の完全な解明につながります。
https://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
（※本動画は一般動画サイトの削除対象になってしまうため、本「経世史論」でしか視聴できません）
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清和会の内情について、宮沢博行防衛副大臣が暴露しています。これも凄い。
『キックバック「『記載するな』と指示あった」 宮沢防衛副大臣が説明
自民党の「清和政策研究会」（安倍派）の政治資金パーティーをめぐる問題で、同派の宮沢博行防衛副大臣は13日、販売ノルマの超過分に対するキックバック（還流）について「（政治資金収支報告書へ）記載しないでよいと派閥から指示があった」と語った。同派所属議員で、派閥による組織的な裏金作りへの指示を認める発言は初めて。（後略）』
宮沢防衛副大臣は、
「派閥の方からかつて、収支報告書に記載しなくてよいという指示がございました。（※ただし、誰から、どのような指示だったかは「分からない」と説明）」
「（指示があった際に）正直申し上げると、大丈夫かなとは思いました。思いましたが、長年やってきているんであれば適法なのかなと、そう推測せざるをえませんでしたので、指示に従った。（※それでも、誰からの指示かは「分からない」と説明。特殊な記憶力をお持ちの方のようです。というか「適法」なはずがあるか！）」
「（しゃべるな、と派閥から指示されたことについて）しょうがないですね。わたしがここまでしゃべったら、派閥から追い出されるかもしれませんけれども。指示はございました。」
「（誰から指示があったのかについて）それは申し上げられません。」
と、発言しています。
政治に「カネ」が必要なのは分かります。秘書を雇い（公設秘書は三名までで、それ以上は自腹）、事務所、車などなど、自民党の政治活動「手法」により、多くの政治家の「手取り」が極小になっている実態も知っています。
別に、派閥からキックバックを受け、政治活動に使った（※「秘書給与」等々）としても、違法ではありません。政治資金収支報告書に記載しておけば。
なぜ、記載しなかったのか。あるいは、派閥側はなぜ「記載しなくていい」と指示したのか？
率直に書きますが、個人的には、
「よこしまな使い方をする原資だったのでは？」
と疑わざるを得ないのです。つまりは、「選挙における票」を買うのに使ったのではないか、と。さもなければ、「キックバックを報告書に書かなかった」理由が分からない。
ちなみに、キックバック分を政治家本人の懐に入れてしまった場合も、以前にも書きましたが違法です。というか脱税です。
それにしても、「このタイミング」で凄まじいスキャンダルが吹き上がってきたものです。
自民党の支持率はどん底目掛けて一直線でしょうが、逆に岸田総理は絶対に解散総選挙をすることができなくなりました。支持率低迷で、ダラダラと時が過ぎる可能性が濃厚だと思いますが、真相がどうあれ、「自民党とは、こういう政党だ」を日本の有権者は頭に叩き込まなければなりません。
疑惑の派閥や議員たちは、時間が経過することで「国民が忘れる」ことを願っているでしょうが、確かに日本国民は忘れっぽいんですよね。
今回ばかりは、絶対に忘失してはダメです。何しろ、岸田内閣及び自民党は国民が最も望んでいる「消費税減税」について、議論すらしようとしない国会議員の集まりなんですから。
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