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「何故、現在の実質賃金のグラフが岸田内閣を苦しめているのか？」(前半)三橋貴明 AJER2023.11.28
令和の政策ピボット呼びかけ人に「やまと経営者連盟 代表理事 古賀真氏」が加わって下さいました。
２０２４年は決定的な年になる！ 日本は正しいデフレ脱却を実現できるのか！？ [三橋TV第793回] 三橋貴明・高家望愛
時局２０２４年１月号に連載「三橋経済塾 第８１回 消費税と社会保険料」が掲載されました。
何か、ここまでくると「財源論」が喜劇に見えてきました。
そもそも、財源など「国債」以外にはあり得ません。鈴木財務大臣や宮沢税調会長が明言したように「税収増の還元」などできない。それ以前に「税収の還元」ができない。理由は、税収は、
「支出するために貯めておく」
わけではなく、国債（国庫短期証券含む）と相殺して消滅させてしまうためです。
さらには、
「他の分野を削り、支出する」
のでは、単なるトレードオフ、予算の付け替えに過ぎず、「財政支出の源＝財源」にはなりえない。
国債発行以外の財源など、初めから存在しないのですよ。
ところが、現在の日本では（分かっている政治家は分かっていますが）「国債発行が財源です」と、多くの政治家が発言できない。結果、全ての「国民のための支出」において「財源論」が噴出し、無用な政治的パワーが使われる。
同時に、
「この支出を増やすには、この支出を削るか、この負担を増やさなければならない」
という話に「必ず」なり、結局のところ緊縮財政とルサンチマン・プロパガンダ（国民分断）が進む。
もっとも、現実には増税系の政策は難しく、それに対し支出拡大は不可避となってしまい、わけが分からない状況に至る。
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中国共産党のプロパガンダ「南京事件（南京大虐殺）」とは、何だったのか？ 「南京安全区」の実態を把握することが南京事件の完全な解明につながります。
https://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
（※本動画は一般動画サイトの削除対象になってしまうため、本「経世史論」でしか視聴できません）
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『防衛増税遅れれば「財源見つけ出す努力必要」 鈴木俊一財務相
鈴木俊一財務相は１２日の閣議後会見で、政府・与党が防衛費増額のための所得税、法人税、たばこ税の増税開始時期の年内決定を見送り、令和８年以降にずれ込む可能性が高まっていることについて、「増税開始時期が遅れるのであれば、さらに精査して財源を見つけ出す努力をしなければならない」との見解を示した。
防衛費増額の財源をめぐっては、政府は昨年末に３税で計１兆円強の財源を確保するため、９年度に向けて複数年かけて段階的に増税すると決めた。ただ、今年１０月に岸田文雄首相が６年からの増税は実施しないと表明。自民の宮沢洋一税調会長は１１日に７年の開始も「事実上難しい」と語っている。
増税が見送られるのであれば、防衛費の確保に向けて別の財源を捻出する必要がある。（後略）』
いや、ちょっと待て。そもそも今年度から防衛費増額が始まっているわけですよね。「財源」なしでどうやって支出しているの？
単に、国債を発行しているだけです。
財源なんて、初めから国債発行なのですよ。財源の捻出など必要ない。
とはいえ、「財源は国債発行以外でなければならない」と多くの政治家が思い込んでいると、
「防衛増税ができないとして、どこを増税する？ どの分野の支出を削る？」
という緊縮財政が始まってしまう。
財源論と、財源論を声高に叫ぶ政治家やメディアこそが、財務省の最大最強の盟友であることが分かります。
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