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「何故、現在の実質賃金のグラフが岸田内閣を苦しめているのか？」(前半)三橋貴明 AJER2023.11.28
令和の政策ピボット呼びかけ人に「やまと経営者連盟 代表理事 古賀真氏」が加わって下さいました。
岸田総理大臣に対する非・庶民派プロパガンダが始まった！財務省の狙いは？ [三橋TV第792回] 三橋貴明・高家望愛
三橋経済塾第十三期のゲスト講師の皆様が決まり始めています。
第一回 泉房穂先生（前・明石市長）
第二回 荒川和久先生（独身研究家）
第三回 大石久和先生（国土学総合研究所所長）
第四回 坂本篤紀先生（日本城タクシー社長）
凄まじい状況になってきました。
岸田総理大臣が、安倍派所属の閣僚、副大臣、大臣政務官の政務三役を全員交代させる意向を固めたとの報道が流れています。
つまりは、松野官房長官はもちろん、西村経済産業相ら残りの安倍派閣僚も交代。萩生田政調会長らも交代。
まさに、「政界に激震が走った」という印象です。
『安倍派の政務三役、計15人を全員交代へ 鈴木総務相、宮下農水相も
自民党の「清和政策研究会」（安倍派）の政治資金パーティーをめぐる問題で、岸田文雄首相は安倍派所属の閣僚、副大臣、大臣政務官の政務三役を全員交代させる意向を固めた。裏金作りが組織的に行われていた疑いを踏まえ、同派幹部にとどまらず、交代の対象を広げる。政権幹部が明らかにした。
首相は、裏金を受け取った疑惑が浮上している安倍派幹部の松野博一官房長官、西村康稔経済産業相の閣僚2人を更迭する意向をすでに固めている。加えて、鈴木淳司総務相と宮下一郎農林水産相も交代させる。鈴木、宮下の両氏は、裏金のキックバック（還流）の受け取りを否定している。（後略）』
そもそもの問題は、政治献金パーティを開いたことでも、ノルマを超える分をキックバックしたことでもありません。
各議員がキックバックされた資金を政治資金収支報告書に載せていなかった、という点です。
報告書に載せないということは、「オープンには知られないカネ」ということになります。いわゆる「裏金」です。
問題は、裏金が存在したというよりは「何に使ったのか？」です。何しろ、報告書に載っていないカネですから、
「集票力がある組織に流れたのではないか？」
との疑いをもたれても仕方がないのです。（キックバック分を自分の個人口座に貯めこんでいたとかだと、笑えますが、それでも違法）
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中国共産党のプロパガンダ「南京事件（南京大虐殺）」とは、何だったのか？ 「南京安全区」の実態を把握することが南京事件の完全な解明につながります。
https://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
（※本動画は一般動画サイトの削除対象になってしまうため、本「経世史論」でしか視聴できません）
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ちなみに、日本では１９９４年に企業や労働組合、組織・団体などから政党・政治団体への政治献金を制限する代償として、
「国庫から政党に助成金を支給し、政党が各議員（や候補者）に配る」
という政党助成金制度が始まりました。
もっとも、「企業献金（等）は制限」とはいっても、政治家個人への献金が禁止されただけで、「政治家が支部長を務める政党支部」への献金は認められています。
だからこそ、経団連は今でも企業献金により政治を動かすことが可能なのです。
２０２１年分政治資金収支報告書によると、４３０人の国会議員が支部長を務める４３３の政党支部が、１万以上の企業、団体から総計３４億円の献金を受けています。うち、３１億円強が自民党です。
今回の「キックバックの裏金化」とは直接的に関係はありませんが、「政治とカネ」の問題は常に民主制に付きまとってきました。
例えば、今後、政党支部やパーティを含め「企業等団体からの政治献金は一切禁止する」とやった場合、個人献金を拡充せざるを得ません。現在は年間１５０万円の規制がありますが、これを撤廃する、とか？
「そっちの方がいいのでは？」
と、思われた方がいるかも知れませんが、その場合は巨額献金が可能な「個人」の政治力が極限にまで高まることになるでしょうね。
だからと言って、政党助成金を巨額化させた場合、「既存政党有利」な状況が強まり、政界の新陳代謝能力はさらに弱まることになるでしょう。既存の政党「市場」に、新規参入することが益々困難になる。
結局のところ、何が正解なのかは誰にも分からない。企業・団体の献金、個人献金、国庫からの助成。この三つをうまくバランスさせ、健全な民主制（絶対に実現不可能ですが）を追求するしかないのですよ。
まあ、今回のキックバックの裏金化は、それ以前の問題なんですけどね。
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